07/05/28 22:51:14
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる歴史的経緯を研究してきた、島根県の竹島問題研究会が最終報告書を
取りまとめ二十八日、溝口善兵衛知事へ提出した。
日韓に残る古文書や古地図などを読解し、史実を明らかにすることで、
竹島を自国領とする韓国側の主張に根拠は見いだせない、とする結論を導き出した。
資料編を含め計三百五十ページに及ぶ最終報告書は、委員九人の研究成果を収録。
昨年五月に提出した中間報告書は、日韓の主張を対比する論点整理が中心だったが、最終報告書では韓国側の主張の論拠を研究し、
史実に照らして矛盾点を突いた。
韓国側が「明治政府の最高機関だった太政官が、竹島を日本領と認めていなかった証拠」とする一八七七年の太政官決定文書については、
決定文書の該当部分の前後を解読し、解釈の誤りを指摘。韓国側が独島の古い名前とする「于山島」は、昨年十一月に行った
韓国・鬱陵島視察を踏まえ、位置的に竹島ではなく、鬱陵島の東側二キロにある竹嶼だと断定した。
また、竹島問題で韓国側のキーパーソンとなる安龍福の偽証を指摘する資料として、研究会が初めて全文を解読した古文書
「礒竹島事略」「竹島紀事」を添付した。
この日は、研究会座長の下條正男・拓殖大教授と、副座長で四月から県の竹島研究顧問を務める杉原隆氏が県庁を訪問。
下條氏から「竹島問題を研究する上での基礎資料ができた」と報告を受けた溝口知事は、「最終報告書を多くの人に読んでもらい、関心を高めてほしい」と述べた。
研究会は二〇〇五年三月の「竹島の日」条例の制定を受け、県が設置。二カ月に一度のペースで計十三回の会合を開いたほか、
鬱陵島視察では、非公式ながら韓国側研究者と意見交換した。
ソース：山陰中央新報
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