07/05/28 10:01:12
【ソウル28日聯合】従軍慰安婦問題と日本の歴史教科歪曲（わいきょく）などに対し、政府が直接対応する
代わりに、国連などの国際機関とNGO（非政府組織）などを通じて人類の普遍的価値感に訴えるほうが
効果的との主張が出された。外交安保研究院のチョ・ヤンヒョン教授が28日に東アジアの歴史論争と
日米関係をテーマにした報告書を通じ発表したもの。
チョ教授は、韓日間には歴史問題のほかにも北朝鮮の核問題、経済協力、地域協力、民間交流などが
山積しているとし、これらの問題を歴史問題と切り離して処理することにより、歴史問題と関連した
対立や摩擦が他の分野に与える影響を最小化する努力が必要だと指摘した。その上で、米議会で
見られる慰安婦関連の動きに対しては、韓国政府は直接関与を自制し、在米韓国人団体や米国内の
NGOなどを通じて側面から支援する線で対応する現在のアプローチ方法を続けるべきだと述べた。また、
各国で慰安婦と関連した新たな資料や証言が出されているだけに、韓国政府は独自の資料発掘と
研究業績の蓄積を並行していくことが切実に要求されると主張した。
日本に対しては、安倍政権が追求する「価値の外交」実現のためにも、慰安婦問題に対する法的・技術的な
論争は避け、人類の普遍的な価値の次元からアプローチするよう説得することが効果的との考えを示した。
聯合ニュース URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)