07/05/27 12:07:40
[アンカーメント]
放送通信分野のニューメディア、IPTVにもアメリカ人の投資が認められます。
また映画館からビデオカメラで撮影しようとしても処罰することができるようになるなど
知的財産権保護が強化されました。
協定文公開によって追加で明らかになった内容、カン・テウク記者が整理しました。
[レポート]
急速に拡散しているインターネット環境を利用して通信と放送を組み合わせた新しい
メディア、IPTV。
注文型ビデオなどの双方向サービスがKTとハナロテレコムなどの主導の下に今年
下半期から本格的なサービスが予想されています。
このような夢の事業と呼ばれる分野にもアメリカ人たちの投資が認められます。
そのような場合映画やスポーツなど豊かなコンテンツを利用した市場掌握が行われると
憂慮されます。
しかし基盤施設といえる光LANなどをどのように確保するのかが鍵になるように見えます。
このように外国人の投資が可能になった分野がまだあります。
最近一部自治区で都市交通の代案で推進しているモノレールと、南山（ナムサン）や
雪岳山（ソラクサン）など有名観光地にあるケーブルカーも対象です。
知的財産権の保護強化措置も含まれました。
映画館でキャムコーダなどを利用して撮影を試みだけでも処罰されるようになりました。
そのために最近爆発的な人気を呼んでいる映画などの動画ダウンロードサイトたちが
大打撃を受けるように見えます。
不法複製などが多い我が国に対するアメリカの問題提起が結局成功したわけです。
[インタビュー：ナム・ヒソプ、弁理士]
"保護強化が行われて内容はアメリカの核心要求を全て受け入れました。交渉したの
ではなく一方的要求を受けたと言うしかないです"
この他にも教育分野では学位を与えない範囲でインターネットを利用した成人教育など
も開放されました。
▲ソース：NAVER/YTN（韓国語）2007/05/26 06:02
영화관서 촬영 시도 처벌/映画館で撮影試み処罰
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
WEB翻訳後に記者が辞書で修正
■動画：
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)