07/05/27 03:52:34
中国旅行社：燃油運賃７７万円をツアー客から不正徴収
航空会社が運賃とは別に課す燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）をめぐり、
「香港中旅日本中国旅行社」（略称・中国旅行社、本社・東京）が「航空会社に支払う」と
ウソの説明をして主催旅行への参加者１１４人から計７７万５２００円を不正徴収していた
ことが分かった。国土交通省に「サーチャージは徴収しない」としたパンフレットを
提出して認可を得る一方で、販売代理店への説明などには「サーチャージが別途必要」と
する別のパンフレットを使い不正徴収した。航空燃料の高騰を受けて導入された制度を
悪用したもので、国交省は「顧客への詐欺の可能性もある」として処分を検討している。
同社は、中国政府系の旅行・テーマパーク・ホテル運営会社「香港中旅」（香港）の
日本法人。同省などによると、中国旅行社関西支社（大阪市）が昨年１２月１６日～
今年１月８日、マカオ航空のチャーター便１０往復を利用して日本からマカオへの
パック旅行を企画し、計１１４人が一般参加した。
中国旅行社と同航空はサーチャージを課さない条件で契約。同航空が昨年１２月に
運賃認可を申請する際、同支社が「燃油サーチャージは……（旅行代金に）含まれて
おります」と記したパンフレットを準備し、認可された。
ところが、複数の同支社元従業員によると、同支社は別の旅行会社に委託して参加者を
募集する際、「燃油サーチャージ６８００円別途必要」などと記した別のパンフレットを使い、
参加者から徴収した。募集前、従業員数人が支社長に抗議したが、支社長は
「利益を得る機会を逃すのか」などと言って、不正徴収に踏み切ったという。募集定員の
１７００人に達すれば約１１００万円が「サーチャージ」名目で不正徴収される計算だったが、
従業員らが不正徴収を嫌って営業活動をせず、一般参加は１１４人に低迷。ほかに
販売代理店関係者１４２人が優待価格で参加したという。
同省は今年１月に関係者から通報を受け、３月に同社本社に立ち入り検査。同社は
一般参加者からの不正徴収を認め、４、５月に代金全額支払い済みの１１１人に
販売代理店などを通じて返金した。中国旅行社は先月末、関西支社を閉鎖した。
【岩崎日出雄、長谷川豊】
毎日新聞
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