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総連、都税延滞金を納付
中央本部など９施設 差し押さえ解除
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）による固定資産税などの
未納付に伴い、東京都が中央本部など朝鮮総連関連３施設の土地・建物を差し押さえていた
問題で、中央本部が滞納延滞金を全額納付し、都が差し押さえを解除していたことが２５日、
分かった。朝鮮総連の施設に対する課税は広がっており、課税の是非をめぐる訴訟も相次
いでいるだけに、中央本部の対応は、全国の自治体や総連施設に影響を及ぼしそうだ。
都は平成１５年７月に課税通知し、同年９月に中央本部と都本部、朝鮮出版会館を差し押
さえた。税額は、総額で計約１億２０００万円に上るとみられる。
朝鮮総連側は施設への課税を不服として都に審査請求したが、都はこれを棄却。また、
中央本部の不動産を管理する朝鮮中央会館管理会が課税処分の取消を求める訴訟を提起し、
現在も係争が続いている。
中央本部では都の差し押さえ後、１期分（３箇月）ごと約１１００万円の納付を続け、
今年４月中旬に残っていた滞納延滞金約１４万円分を全額納付したことで、都が差し押
さえを解除した。
朝鮮総連の関連施設については、北朝鮮による拉致問題などで、税減免の措置を見直す
自治体が広がる一方で、全額免除を続けるところもある。
総務省の調査（昨年１２月現在）では、関連施設がある１４０自治体のうち、９２自治体
が１８年度に施設の固定資産税を減免。総務省は先月１日、適正課税に務めるよう改めて
通知した。
平成１９年５月２６日
産経新聞
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