07/05/23 23:54:17 株 BE:428058094-DIA(113093)
【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、
６月以降に先送りされることが２２日、決まった。月末にメモリアルデー（戦没者追悼の日）の休会があるためだ。
決議案提案者のホンダ議員（民主党）らは５月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長（民主党）らは
４月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」（議会関係者）結果、先送りを決めたものと
みられる。
２３日の同委員会では、休会を控え各種決議案を処理する予定だが、慰安婦問題の決議案は含まれて
いなかった。
採決には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争の
スーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案が含まれている。
慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が１００人を上回っており、
６月に採決される可能性も残っている。
安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心から同情しているし、
そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」と語った。
民主党のイノウエ上院議員も「（決議案は）不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、
採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけをしている。
(2007/05/23 23:46)
ソース：
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