07/05/23 22:32:46
(ソウル=聨合ニュース)日本の植民支配が韓国と台湾の急速な経済成功の基盤になったと言う見解が、
1980年代以来国際学会で多数論じられてきたが、東アジアと東南アジアで日本と欧米の植民地だった
国々の植民地時代を実証資料にして比較分析した結果は、このような見解を裏付けない、とロンドン
大学のアン・ブース（Anne Booth）教授が最近、ある論文で主張した。
ブース教授は、アジア太平洋問題を専門に扱うオンラインメディア「ジャパン・フォーカス」に寄稿
した「日本の植民地だったことは本当によかったのか？(Did It Really Help to be a Japanese
Colony?)」という表題の論文は、同じ植民地経験を持った東アジアと東南アジア国家のうち、特に韓
国と台湾が大きな経済的成功をおさめたのは、日本の植民地政策が他の植民宗主国と違い「開発志向
的」だったおかげ、という80年代以来、国際学会で認められた「日本例外主義」に反論するためだ。
ブース教授のこのような主張は去年、ニューライト財団理事長である安秉直(アン・ビョンジク)ソウ
ル大名誉教授らが国内で大論争を起こした「植民地近代化」論に反駁するとして注目される。
安名誉教授の「植民地近代化」論は、日本が韓国を植民地にしたが、結果的に朝鮮社会を近代化させ
て今日の韓国近代化の基盤になったと言う主張だ。ブース教授は、論文で韓国と台湾の経済的成功が
日本の植民地政策の遺産のためだという主張が事実なら「韓国と台湾の植民地時代の経済・社会の発
展指標が東南アジアの植民地時代の指標より先に進んでいたはずだ」という仮説が可能だが、当時の
統計資料はこれを裏付けていない、と言った。
ブース教授は1980年代以来、国際学界で拡がった「植民地近代化」論を「修正主義」と呼び、韓国と
台湾の急速な経済成長と社会変貌は、解放後執権した「新しいエリートたちが採択した土地改革、貿
易と産業政策のため」という伝統主義的解釈が「より強い説得力がある」と言った。
教授は1900年代の初めから1930年代後半までの資料を利用、1人当りの国内総生産(GDP)面で韓国と台
湾が1913年にはフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイより立ち後れていたし、世界輸出市場
の景気悪化のため、東南アジア植民地の成長が鈍化したりマイナスになるなど後退した1930年代こそ
韓国と台湾の成長速度がこれらより先に進み始めたが、1938年までは相変らずフィリピンの1人当りGD
Pが韓国と台湾に比べて高かったと指摘した。
日本が1918年深刻な米不足で暴動を経験した後、日本に対する米供給をふやすために、収穫の多いイ
ネの種類を韓国に取り入れ、潅漑施設などに相当な投資をして、韓国の農業分野の付加価値が1913年
から1938年の間にほぼ2倍に増加したことは事実だが「このような日本の農業政策が韓国と台湾の農村
人口の福祉に及ぼした影響は批判の種」とブース教授は言う。
（中略>>2-3のあたり）
教授は「日本の植民主義を`開発植民主義`と弁護したがる人々は、日本が韓国と台湾に渡したイネの
栽培技術と物理的なインフラ構築をあげるが、これらの成果が果して1950年以後、両国の近代化の基
盤になるだけ充分だったのかは疑問がある」「1938年の1人当りGDP、人口統計、教育統計などの複合
人間開発指数を出してみれば、フィリピンが最高だった。」と言った。
ソース：毎日経済(韓国語)"韓国と台湾の `植民地近代化`論は実証だめ"[ロンドン大教授]
URLﾘﾝｸ(news.mk.co.kr)
ar=2007&no=265916&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303
元ソース：Did It Really Help to be a Japanese Colony? East Asian Economic Performance in
Historical Perspective [1]
URLﾘﾝｸ(www.japanfocus.org)
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