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政府は７月９日にモナコで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）の海底地名小委員会に先立ち、
東海の１４の海底地形に韓国名を登録申請する問題について、来月初めまでに方針を決定する。
複数の政府消息筋が２３日に明らかにした。
慣例では、海底地名小委員会の開催１カ月前までに登録申請をすることになっている。海底地名の登録申請があれば、
小委員会は通常、満場一致を原則に登録可否を決める。
政府は、１４の地名をすべて登録申請する案、韓日がそれぞれ主張する東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる
地域にある４つの地名を除いた１０の地名を申請する案、申請そのものを見送る案、の３つを検討している。
国民世論や韓日関係に与える影響、現実的な勝算などを考慮し、政府は１０の地名をまず申請する案か、
地名の登録そのものを見送る案のどちらかを選択する可能性が高いとされる。
韓日のＥＥＺが重なる地域にあるのは鬱陵盆地、異斯夫海山、韓国海底間隙、ヘオルム海山で、このうち鬱陵盆地は対馬盆地、
異斯夫海山は俊鷹堆と日本名が付けられているため、登録申請の際に地名変更の申請が必要となる。
政府は当初、昨年６月の海底地名小委員会で韓国名の海底地名を登録する計画だったが、日本がこれを問題視し、
同年４月に韓国がＥＥＺを主張する海域で水路探査を推進しようとしたことから、一触即発のにらみ合いとなった。
この時は外交次官協議により、日本が水路探査計画を、韓国は海底地名登録の計画をそれぞれ見合わせることで
危機を回避している。
画像：昨年４月の韓日外交次官協議＝（聯合）
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ソース：聯合ニュース
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