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盧政権、今度は「言論統制」 記者クラブ統廃合で反発
05/22 22:40
盧政権、今度は「言論統制」 記者クラブ統廃合で反発
政権スタート以来、主要新聞との対立などマスコミ政策が問題になってきた韓国の盧武鉉
（ノ・ムヒョン）政権が２２日、今度は政府や行政機関にある記者クラブを大幅に縮小、
統廃合する方針を発表し、あらためてマスコミ界など各界の反発を買っている。
政府は「取材支援システム先進化計画」とし、政府業務に支障を与えないブリーフィング
・ルーム（記者会見室）中心の効率的な取材を保証するとしているが、記者たちが省庁内の
記者クラブを拠点に、関係部署に自由に出入りする取材を規制するもので、とくにマスコミ
関連団体は「情報源への自由な接近を妨害し、国民の知る権利を制限しようとする新たな
言論統制」などと一斉に批判している。
発表によると、これまで各政府機関にあった記者室（記者クラブ）３７を３つに統廃合し、
政府機関の各種ブリーフィング（説明会見）は３カ所の合同ブリーフィングセンターで行う。
これにあわせ関連部署への記者の“無断出入り”は禁止され、担当者への取材はすべて
広報官室を通じて行うことになる。
盧政権は、大手紙などの反政府的報道に対してはそのつど誤報訂正要求や告訴、取材拒否など
で対応してきたが、今回の記者クラブ統廃合はマスコミ全体の政府取材の自由を制限しようと
するものとみられ、これまで親政府的だった左派系のハンギョレ新聞や記者労組、記者団体
なども批判の声を上げている。
新政策には韓国新聞協会などが「取材封鎖計画を即刻撤回せよ」と強く抗議。
新聞、テレビは、こぞって反対を表明した。（ソウル 黒田勝弘）>>2へ
（産経iza） URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
>>1より
■政府の不満の表れ？
今回の記者クラブ問題は、今年１月、政府の福祉政策に対するマスコミの批判に対し、
盧武鉉大統領が閣議で「何人かの記者が記者クラブに座って記事の流れを主導し談合している。
外国にもそんな例があるのか調査しろ」と指示したことに始まる。政府の政策が思い通り
進められないのは記者クラブのせいというわけだ。
政府や行政機関内の記者クラブについては、日本では報道の“官報化”や限定された報道機関
による情報独占などを理由に、市民団体などから批判される場合があるが、韓国では「政府と
して便宜を提供しているのに批判ばかりする」という政府サイドの不満が背景になっている。
とくに盧武鉉政権の場合、政権当初から保守系の大手新聞と対立関係が続き、大統領や政府の
政策に対する批判的な記事や論評に悩まされ、このマスコミとの対立が支持率低迷の大きな
原因とさえいわれてきた。