07/05/22 09:48:50
現代車「１兆ウォン還元」困難…株価下落で１千億不足
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現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループが頭を抱えている。
昨年、機密費事件で約束した「１兆ウォン社会献納」案をめぐり悩みに悩まされて
いるのだ。鄭夢九（チョン・モング）会長の抗訴審宣告公判は早ければ７月に予定
されている。
現代車グループは昨年４月１９日「対国民謝罪および社会貢献案」を発表した。
検察が鄭会長に対する逮捕状を請求すると早々に社会貢献案を作り、鄭会長親子の
グロービス株式 ２２５０万株（当時１株当たり４万４５５０ウォンで現価１兆ウォン）
を社会に寄付するという内容を盛り込んだ。問題は金額だが、現代車側は株式を
出すと言ったが１兆ウォンは必ず献納するとしたことではないと主張している。
グロービス株は一時２万ウォン台初めまで落ちたが、最近急騰し、２１日現在
１株当たり４万２５０ウォンで、鄭会長親子の保有株式価値は９０５６億余ウォンだ。
グループ関係者は「献納発表当時よりグロービスの株価が下落した状態で、
１兆ウォンを作るためには鄭会長親子が保有する系列社の株式を売らなければ
ならない」とし「このような場合、経営権防衛に問題が起こるかもしれない」
としている。鄭会長が保有する系列社株式を１千億ウォン分ほど売れば支配構造
自体が弱化して敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の危険に露呈されることもあり得る
というのだ。
現代車の主張も一理がないわけではないが、外部の見方は違う。当時「株価が
下がり１兆ウォンに及ばない場合、どうするつもりなのか」という問いに現代車側は
「保有財産を売ってでも１兆ウォンをそろえる」と発表したのだ。
特に裁判府であるソウル高裁刑事１０部は３月に行われた抗訴審１次公判で
「１兆ウォン社会還元進行状況を知らせてほしい」と要求した。１兆ウォンの
社会貢献進行状況が抗訴審宣告に影響を及ぼす可能性も排除することができない
状況だ。
現代車グループは最近、内部的に新しい社会貢献案を定めたという。内容は
鄭会長親子のグロービス株をすべて「部品技術財団」（仮称）に献納するというのだ。
この財団は他の社会貢献財団と違い、国内部品・素材企業の技術開発を支援する
業務を主とする。現代車関係者は「国内部品・素材企業は技術開発資金が不足し、
困難に陥っている」とし「こうした企業を支援する財団を作れば韓国自動車産業
だけではなく国家基幹産業の競争力強化に貢献することができるものと見ている」
と話している。
キム・テジン記者
ムン・ビョンジュ記者
2007.05.22 09:11:31