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団体旅行ビザ発給、在中国全公館に拡大 見切り発車懸念 不法残留温床に？
09:33
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外務省は中国人に対する団体観光査証（ビザ）について、今月末から在瀋陽
総領事館と在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国
本土の全６公館に拡大する。ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から
外務省への「強い働きかけ」（同省関係者）があったといい、ビザ発給事務に
かかわる公館の態勢整備や不法残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的
な決定に政府部内から懸念の声が漏れている。
政府は平成１２年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が
日本への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、１５日
以内の短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
当初は北京市など２市１省に発給対象地域を限定していたが、１７年には中国
全土に拡大。瀋陽、大連両地域の在住者は１６年９月からビザ発給を受けられる
ようになったが、北京の日本大使館に出向かなければならなかった。今年が日中
国交正常化３５周年の節目にあたることもあり、与党幹部らからは、両地域をカバー
する公館での発給を求める「圧力」が強まっていた。
複数の政府関係者によると、冬柴氏は昨年１２月に中国国家観光局の招きで
訪中した際、北京の日本大使館に「訪日観光客を増やすためにビザ発給の事務を
瀋陽、大連でもできるよう検討してほしい」と要請。しかし、大使館サイドは
「ビザ発給事務のためには両公館の人員増が必要」と難色を示し、冬柴氏は帰国直後、
麻生太郎外相に直談判。外務省の担当部局にも電話し、増員の状況を確認していた。
冬柴氏側は産経新聞の取材に対し、こうした事実を認めている。
外務省が在瀋陽、大連の両公館でビザ発給を行っていなかったのは「人員不足が原因」
（幹部）だったが、冬柴氏の働きかけを「与党有力政治家からの強い要請と受け止めた」
（同省筋）として、両公館でのビザ発給取り扱いに踏み切る方向に傾いた。同省では
方針決定を受けて急遽（きゅうきょ）、「関連機械の導入や人員強化を準備する」
ことになった。
１８年の中国人の出身地域別のビザ申請件数は北京、上海、広東省に続き、瀋陽が
４位、大連が５位を占める。一方で、両地域については「経済的に豊かな地域の
旅行者に比べ、不法残留発生率が高い」（<外務省>筋）とされ、同省幹部は
「解禁後の不法残留の統計を慎重にみる必要がある」としている。