07/05/20 17:08:18
マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮の関連資金の送金問題は、
米国と北朝鮮が全面返還で合意してから2カ月たっても決着していない。ヒル米国務次官補(東アジア・
太平洋担当)は18日、記者団に「多くの金融機関に接触してきた」と述べ、引受先を探してきたことを
明らかにしたが、問題を主導してきた同氏の
見通しの甘さへの批判も強まっている。
ヒル次官補は3月19日、凍結されていた北朝鮮関連資金約2500万ドル(約29億円)を北朝鮮に
返還することで米朝が合意したと発表した。
ところが、米国はこれに先だってBDAが北朝鮮の違法な金融活動に関与したとして、米金融機関に
同行との取引を禁止する措置を決定。移送先だった中国銀行は、BDAが米との関係が絶たれた
ことを慎重に受け止め、受け入れ自体を拒否してしまった。北朝鮮は2月の6カ国協議で合意した
核施設の稼働停止よりも、BDA問題が最優先と主張し続けて
いる。
ヒル次官補は早期解決に期待感を示してきたが、財務省のブラックリストに載ったBDAからの資金
受け入れに同意する銀行はなかなか見つからなかった。
BDAからドル預金を海外に送金する際、間に立って取り次ぎを行うコルレスバンクの役割を果たした
ことがあるという米大手銀行ワコビアは、国務省からの依頼を受け、送金業務の受け入れを検討する
方針を表明した。ただ、同行も「監督当局の承認なしには要請に同意しない」として、財務省の同意を
求めている。
財務省はあくまで愛国者法に基づき、BDAと米金融機関の取引を禁じているため、送金業務を認める
場合は、特例措置ということになる。「同法には免責条項がなく法律的に難しい」(米政府関係者)との
指摘もある。
責任を直接負うことになる財務省当局者は「要請は国務省主導でやっていること」と慎重だ。
米政府内には、事態の見通しを誤ったとの声もあり、ボルトン前国連大使は18日付の米紙ウォール
ストリート・ジャーナルへの寄稿で、BDA問題について「恥ずかしいだけでなく、米国を脅迫しようとする
他の政権に対し、危険な先例となる」と強く批判した。
▲ソース:Yahoo!ニュース/産経新聞(日本語)2007/05/20 08:00
北朝鮮凍結資金 返還合意2カ月…引受先なく暗礁
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
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