07/05/19 23:23:44
日本は1989年アメリカを追い抜いて世界最大のODA供与国になり、1990年を除き2000年まで1位を維持
したODA大国だ。2001年以後は長期不況によるODA減少で1位の席をアメリカにまた渡したが、相変らず
日本は世界ODAの15%以上を占めている。しかし、日本は莫大なODA供与にもかかわらず国際的な尊敬を
受ける国家になることはできなかった。
日本国内でもODAに対する世論は経済不況と財政状況によって持続的に悪くなった。特に2002年度の
ODA予算の場合、2001年に比べて10.3%と大幅に減少した。ODAは国民の税金から出されるので、国民の
支持と理解度が必要不可欠である。国民にODAに対する認知度と支持が低い韓国としても日本の事例を
他山の石にする必要がある。
●日本のODAと韓国
平和憲法と日米安保条約による外交的制約によって日本にとってODAは国益と安定した国際的環境を確
保することができる重要な外交政策手段だ。しかし、日本のODAは無償援助よりは有償援助である円借
款の比重が高くて、ODAプロジェクトの入札を日本企業がたくさん落札している。
これは発展途上国の‘人間安保’を最優先にするというODA方針にさからうもので、日本はODAを自国
の利益追求に利用するという国際的批判をたくさん受けている。これは韓国に対するODA供与でも同じ
だった。日本はアメリカに続き、韓国に二番目に大きい規模のODAを供与した。アメリカが朝鮮戦争以
後、1950-1960年代約60億ドルのODAを提供し、日本は1965年以後50億ドルにあたるODAを供与した。
しかし、ODAの性格においてアメリカは約70%以上のODAが無償で提供された一方、日本は70%程度が有
償で供与されたという差がある。事実、韓国は1990年代までも経済インフラ構築と人的資源開発など
で日本ODAの多くの助けを借りた。それでも日本は、ODA供与を通じて韓国国民に良い印象を残すこと
ができなかった。
●日本ODAの歴史と特徴
（中略）
日本ODAの比重をよく見ればアジアの国家が中心であることが最大の特徴だ。アジア地域の国家が日本
企業の最大市場であると同時に、政治外交的に密接な関連を結んでいるからだ。特に東南アジア国家
の場合ODA供与を通じて原資材を安定的に確保して、経済の発展を手伝って社会間接施設を拡充するこ
とを通じて日本商品の輸出市場を確保する効果もある。現在でも東南アジア国家で日本の影響力はと
ても大きく、したがって日本の政治外交的目的には寄与したと評価できる。しかし、人道主義に即し
たODA実施が国際的な慣習であることを勘案すれば、日本はODAを自国の利益を実現するための手段に
したという批判を兔れることは難しいようだ。
（中略「日本のODAの体系」「日本 ODAの未来」）
韓国はODA供与初期から日本のODA実施体制をモデルにした。日本がODA憲章と法改訂を通じてODA体系
を改革する作業を実施していることは、肯定的に評価することができる。ただ体系が変わってもODAを
供与する基本理念が変わらなければ国際的に尊敬される国家になることは遥かに遠いだろう。したが
って、韓国はODA関連法や憲章などを制定することを通じて韓国ODAの理念と進む方向を提示して、日
本ODA実施体系改編を教訓にして、ODAの一元化を果たすことで効率性を高める必要がある。日本政府
がODA運営体制を一元化して関連部処を調整する改革を実施することは、韓国政府が等しく当面した問
題でもある。
チェ・ジョンホ(参加連帯ODA研究チーム)
ソース：参加連帯(韓国語)国益最優先の援助、日本 ODAの現状と未来
URLﾘﾝｸ(www.peoplepower21.org)
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