07/05/19 12:01:39
対策弁連が相談を集計 １３００件、前年比１１億円増
統一協会による霊感商法の被害相談は二〇〇六年だけで千三百件、
約四十億円と、前年比で十一億円も増えていることがわかりました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が十八日、札幌市で開いた全国集会で報告しました。
同弁連所属の弁護士や各地の消費センターに持ち込まれた相談を集計したもの。
報告した渡辺博弁護士（同弁連東京事務局長）は「身ぐるみはがされてもなお、
被害を訴えられない人が大勢おり、実被害は相談の数十倍になるだろう。
全国的に増え、広がっている」と指摘しました。
霊感商法は“先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われない。
子どもも苦しむ”などと脅して物を買わせたり献金させたりする手口。
以前は高額な多宝塔やつぼを売りつけたり、福祉を装った訪問販売やインチキ募金が主流でしたが、
最近はこれに加えて直接、現金を出させる「献金・浄財」なども目立っています。
統一協会は最近、日本で集めた資金をもとに韓国でさまざまな事業を展開。
都市部や各地のリゾート地を買い占め、教祖文鮮明の“王宮”やホテル、工場、病院などを手当たり次第に建設し、
その後の運営資金の送金指示も相次いでいるといいます。
渡辺弁護士は「天法（文鮮明の教え）は地法（法律）に優先するという考えで、
マルチ商法などにも手を広げる可能性がある」と警告しました。
全国集会では元統一協会員やマインドコントロール研究所のパスカル所長、
桜井義秀北大教授らが報告、講演しました。
ソース 赤旗
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