07/05/18 21:45:59
「日本人の集団健忘症はＤＮＡ的欠損」
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改憲の第一歩である国民投票法通過、現行憲法上で禁止された集団的自衛権に対する論議、
アメリカとの軍事一体化…。日本をめぐる内外の動きに対して周辺国の警戒心が大きくな
っている。日本の安全保障政策はどこに向かうのだろうか。
日本の代表的な軍事アナリスト、小川和久さんからその方向性を聞いてみた。同氏は小泉
純一郎政権で安保関連諮問役をして来たし、去年11月創設された安倍晋三総理の「日本版
国家安全保障会議(NSC=National Security Council)」準備会に参加する10人の専門家の
1人でもある。（中略）
―日本はアメリカと一緒にミサイル防御(MD)システム整備に熱をあげている。その同じ日
本の動きに対して韓国は強い警戒感を感じる。
「日本人が持った二つの問題点のためだ。まず日本人にはまともに説明する能力がない。
もう一つは、日本では民主主義がまともに機能しないという点だ。まともな国民的討論と
監視牽制が成り立てば周辺国家が心配する方向にもっては行くことはできない。」
このように言う同氏は改憲が必要だという立場だ。実質的な軍隊である自衛隊を保有して
いながらも、軍隊を持たないと規定した現行憲法は現実にふさわしくないという。それで
も平和憲法をあきらめようというのではない。むしろ憲法に「日本は侵略戦争をしない」
とはっきりと書くことが日本の国益に役立つという主張だ。（中略）
―アーミテージ報告など、アメリカの「日本重視」はすごい。
「アメリカの世界戦略で日本が占める戦略的重要性と関連が深い。太平洋の西の方とイン
ド洋の全域をカバーする米軍の第7艦隊や海兵隊が日本を拠点にしている。日本がなければ
米軍は地球儀の半分で動くことができないという意味だ。また、アメリカが同盟国に要す
る工業力と技術力、資金力の三種類の条件を全部取り揃えた国は日本しかない。日米同盟
には両国の死活がかかっているのだ。」
インタビューの途中、彼は従軍慰安婦の話を始めた。彼はこの問題が出た頃に安倍総理に
二度、メモを送ったと言う。「まともに謝罪してこの問題を整理するように言った。被害
者には日本が民族と国家の次元で名誉ある心身の補償を受けられるようにすべきで、それ
でこそ拉致問題にも良い結果が得られる。総理が4月末、訪米前に記者会見をすべきだった。
日本人の説明能力不足と集団健忘症は遺伝子(DNA)的欠損のようだ。」
ソース：東亜日報(韓国語)[招待席]日本版 NSC準備会参加の軍事専門家小川和久さん
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（東亜関連部分を抜粋）