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【産経新聞】「アベを困らせない」 米大統領、首脳会談で約束 北のテロ支援国指定解除
４月２７日に米国で行われた日米首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題をめぐり、
ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対して「私に任せてもらいたい。アベ（安倍首相）を困らせることはしない」と述べ、
北朝鮮による日本人拉致問題を考慮して当面、指定を解除しない考えを明確に示していたことが分かった。
米国務省などには、拉致問題は指定解除を妨げる条件にあたらないとの考え方もあるが、
大統領としては自らの意思として拉致問題を切り離すことはしない立場を表明したものといえる。
さきの日米首脳会談では、大統領が「日本の拉致問題も考慮に入れる」と明言する一方、
同席したライス国務長官は「テロ支援国家指定は基本的に米国に対するテロを念頭に置いたもので、
国内法に照らせば拉致問題の解決は、指定解除の条件にはなっていない」と指摘していた。
このため、拉致問題を重視する日本と、核問題に軸足を置く米国との足並みの乱れだという観測も一部に出たが、
大統領は会談の別の場面で、首相に対し「ライス長官がいろいろ説明したが、あなたと私が決めればいい」と語ったという。
ライス長官の発言は、北朝鮮情勢の説明を求められた中での言葉だといい、
日本側は「国内法について技術的に説明しただけ」（外務省幹部）との見方をとっている。
米国ではテロ支援国家指定について、指定自体は国務長官が行うが、
指定解除には大統領と議会の関与が必要であることから、日本政府は「大統領が『解除しよう』と言わない限り、
解除はありえない」（高官）と判断している。
米国によるテロ支援国家指定は、国務長官が「当該政府が繰り返し国際テロを支援している」と判断して指定。
テロリストへの活動拠点の提供、テロ行為の計画・指示・訓練・実施に対する支援など７つの指定基準が定められている。
指定した場合には武器の輸出禁止や経済援助の禁止、金融制裁などの措置がとられる。
一方、指定解除の理由は、クーデターで統治者が交代した場合や、政府の方針・姿勢が変わった場合などがある。
２００６年、核開発計画放棄を表明したリビアが指定解除された。
解除の際には、大統領がテロへの支援を６カ月以上していないことなどを判断し、議会の同意を得る。
(2007/05/20 09:41 産経新聞)
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