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『 日本で大卒内定率96.3%を記録したというが 』
日本で大学を今春卒業した学生の就職内定率が96.3%と、1996年以来の最高値を記録した。
就職を希望する人のほぼ全員が職を得たことになる。「完全雇用」と言ってもいい水準だ。
先日には、日本企業による来年の新卒求人数が卒業予定者の数の2.14倍に達したとの報道も
あった。一人当たりの求人が2 件に達し、学生は会社を選ばなければならないという幸せな悩み
を抱えることになった。
こうした状況だけに、日本企業は優秀な人材を確保するために激しい競争を繰り広げている。
各企業は大学ごとに、その大学の出身者で構成する採用チームを派遣し、会社の広報に力を
入れている。先月東京で開かれたある就職説明会では、就職希望者が企業のブースを回って
就職先を当たるのではなく、企業の人事担当者が大学生たちのグループを順に訪れ、会社の
説明を行ったという。これでは就職希望者が会社に面接を行うようなものだ。
一方、韓国では昨年大卒の就職率が67%を記録した。日本に比べると何ともお寒いかぎりだが、
この数値ですら現実を十分に反映していないだけに、問題はさらに深刻だ。まずこの統計には、
大学を卒業してから兵役のために軍に入隊した人は含まれていない。また就職するのが
あまりに難しいため、卒業を遅らせて5、6年にわたって大学に通ったり、逃避のために大学院に
進学したりする若者も増えている。
就職した人のうち、給与水準の低い非正規職に就いた人の割合も30%を超えている。
大学の方も、何とか就職率を引き上げようと、専攻とは無関係に手当たり次第に就職先を
あっせんするところもある。ファッションデザイン科を卒業したのに在庫管理担当になったり、
マーケティングを専攻したのに量販店の店員になったりする例が少なくない。就職率が
下がっているだけでなく、就職の質まで下がっている。「約70%の大卒就職率」という数値は
それなりのものに見えるかもしれないが、中身は空っぽなのだ。
日本も数年前までは1件の求人を3-4人の大卒者が取り合う状況だった。
「成長率が4%で悪いのか」、「分配が成長をもたらす」といった
とんちんかんな話ばかり繰り返してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の姿勢が、
韓国と日本の大学生でここまで明暗が分かれる結果を招いたのだ。
( 2007年5月18日08時39分 配信：朝鮮日報 )
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