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『 成長率４．５～４．６％に上方調整、サムスン研 』
【ソウル１７日聯合】サムスン経済研究所の鄭求鉉（チョン･グヒョン）所長は１６日、今年の
経済成長率を４．５～４．６％に上方修正する考えを示した。下半期の経済動向をテーマに
講演したもので、今月中にも修正した経済見通しを発表すると明らかにした。同研究所は
これまで、今年の経済成長率は４．３％としていた。０．２～０．３ポイントの引き上げは
景気判断が大きく改善していることを意味する。
鄭所長は、年初は米国経済のソフトランディングの可能性、原油価格、ウォン高、北朝鮮
核問題、不動産市場不安など悪材料が多かったが、現在はそうした要素が好転に向かって
いるとした。各指標を見ても、景気は第１四半期に底入れし、第２四半期からは緩やかながら
上昇の可能性があるとの判断を示した。４月までの輸出成長率は１５．６％で、過去４年間の
年平均１４．５％を上回っており、世界経済が５年連続で好況を維持しているのは、１９６０年代
以来初めてだと説明した。
この好況の背景について鄭所長は、各国中央銀行の政策調整機能が改善され、新興国市場と
先進国市場の調和も取れているためとしている。設備投資も好調で、製造業の平均稼働率、
消費心理などもすべて良好だと説明した。
( 2007年5月17日13時22分 配信：総合ニュース )
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