07/05/16 22:39:43
５０の海外公館で実施 韓国政府
在外投票制に関心が高まるなか、韓国政府は海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業を
進めてきた。中央選挙管理委員会は昨年からタスクフォースチームをスタートさせている。
１２月には外交通商部と共同で５０以上の海外公館で模擬投票を実施した。
韓国政府がシミュレーションまでしたのは、１２月の大統領選挙で在外国民投票が実現する可能性が
高いと見たからだ。模擬投票参加者は、公館職員と企業の駐在員など約５００人で、
全員が短期滞留者だった。選管は「永住権者の投票」を検討していない。（ソウル・李民皓）
■５００人参加 短期滞留者のみ
模擬投票参加者の８０％は「投票権を行使する」と回答した。政府の推算では、満１９歳以上の
有権者数は、短期滞留者（計１１４万人）で８０万人以上。実際の投票参加者は４０万人前後と見られる。
日本地域の対象者は８万２０００人になる。そのうち２万１０００人が投票すると推算される。
一方、大統領選の候補者たちは、在外国民参政権の対象に「永住権者も含む」という考えを表明している。
立候補を届け出たハンナラ党の李明博前ソウル市長、朴槿惠前党代表、ウリ党系候補の孫鶴圭前京畿道
知事は、共に短期滞留者と永住権者を区別せず、在外国民全体に参政権を付与しなければならないという
立場だ。
朴候補は「今回の大統領選挙から在外国民参政権が付与されるように、与野党が法改正に向けて動くよう
促す」と、３候補の中ではもっとも強く主張した。
国会での「公職選挙法改正案」の論議は、６月の定期国会で扱われる見込みだ。短期滞留者にまず付与
すると党論をまとめたウリ党と、永住権者まで含めようというハンナラ党、民主労働党の対決は避けら
れない。
表面的な雰囲気だけを見れば、法案通過の可能性は高い。政治家たちは、これ以上延ばしてはいけない
という意見で一致している。
過去２回の大統領選挙は、それぞれ３９万票（１９９７年）、５７万票（２００２年）差で当落が
決まった。１１４万人の短期滞留有権者は、大統領選挙を左右する要素になる。
しかし政党単位では、どの政党からもいまだに選挙法改正案に対して「必ず」「急いで」処理しようと
いう声は聞こえない。韓国マスコミと世論の関心も低い。世論の喚起と政党間の熾烈な論議は不足して
いる。政治家たちが法改正に取り組むふりだけを見せて、次回の選挙に延期する可能性もある。
２００５年８月の選挙法改正案論議で、与野党が合意直前まで行った前例を挙げ、
「今度はうまくいくだろう」と見る楽観論もある。
選挙法改正は、６月の国会で論議が始まれば輪郭が見えてくる。
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