07/05/16 22:39:43
50の海外公館で実施 韓国政府
在外投票制に関心が高まるなか、韓国政府は海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業を
進めてきた。中央選挙管理委員会は昨年からタスクフォースチームをスタートさせている。
12月には外交通商部と共同で50以上の海外公館で模擬投票を実施した。
韓国政府がシミュレーションまでしたのは、12月の大統領選挙で在外国民投票が実現する可能性が
高いと見たからだ。模擬投票参加者は、公館職員と企業の駐在員など約500人で、
全員が短期滞留者だった。選管は「永住権者の投票」を検討していない。(ソウル・李民皓)
■500人参加 短期滞留者のみ
模擬投票参加者の80%は「投票権を行使する」と回答した。政府の推算では、満19歳以上の
有権者数は、短期滞留者(計114万人)で80万人以上。実際の投票参加者は40万人前後と見られる。
日本地域の対象者は8万2000人になる。そのうち2万1000人が投票すると推算される。
一方、大統領選の候補者たちは、在外国民参政権の対象に「永住権者も含む」という考えを表明している。
立候補を届け出たハンナラ党の李明博前ソウル市長、朴槿惠前党代表、ウリ党系候補の孫鶴圭前京畿道
知事は、共に短期滞留者と永住権者を区別せず、在外国民全体に参政権を付与しなければならないという
立場だ。
朴候補は「今回の大統領選挙から在外国民参政権が付与されるように、与野党が法改正に向けて動くよう
促す」と、3候補の中ではもっとも強く主張した。
国会での「公職選挙法改正案」の論議は、6月の定期国会で扱われる見込みだ。短期滞留者にまず付与
すると党論をまとめたウリ党と、永住権者まで含めようというハンナラ党、民主労働党の対決は避けら
れない。
表面的な雰囲気だけを見れば、法案通過の可能性は高い。政治家たちは、これ以上延ばしてはいけない
という意見で一致している。
過去2回の大統領選挙は、それぞれ39万票(1997年)、57万票(2002年)差で当落が
決まった。114万人の短期滞留有権者は、大統領選挙を左右する要素になる。
しかし政党単位では、どの政党からもいまだに選挙法改正案に対して「必ず」「急いで」処理しようと
いう声は聞こえない。韓国マスコミと世論の関心も低い。世論の喚起と政党間の熾烈な論議は不足して
いる。政治家たちが法改正に取り組むふりだけを見せて、次回の選挙に延期する可能性もある。
2005年8月の選挙法改正案論議で、与野党が合意直前まで行った前例を挙げ、
「今度はうまくいくだろう」と見る楽観論もある。
選挙法改正は、6月の国会で論議が始まれば輪郭が見えてくる。
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