07/05/15 14:46:17
「中国の衛星破壊」米議会分析 台湾有事で米軍阻止狙う
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は中国が1月に実施した衛星破壊実験の意味を分析する
報告書をこのほど作成した。上下両院議員の資料用の同報告書は、この衛星破壊実験が核抑止や
台湾有事、さらには長期の宇宙軍事利用の各領域で中国が米国に対抗する目的がうかがわれることを
指摘している。
「中国の衛星攻撃兵器テスト」と題する同報告書は今年1月12日に中国が地上発射の弾道ミサイルで
低周軌道上の人工衛星を破壊した実験について米中安保関係にとっての意味や中国側の意図について
分析している。
同報告書はまず同実験の安全保障上の意味について（1）短期には衛星破壊の結果、生じた多数の
破片が合計700個もの人工衛星との衝突の可能性を生んだ（2）長期には中国が米国の人工衛星を
破壊する意思を示した示威の効果は大きい（3）中国は現在では米国の衛星を十分な数、破壊する
能力はないが、2010年までには有事の状況を左右できるだけの数の衛星破壊ミサイルを生産できる－
などの点をあげ、とくに上海の復旦大学教授が「中国の衛星破壊プログラムは米国の宇宙資産により
中国の核抑止力が侵食されることを防ぐのが主要な目的」と述べたことを注目すべきだ、としている。
同報告書は中国政府が同実験について12日間も沈黙を保ったことについては（1）中国の人民解放軍と
外務省との間の調整が不十分で、最高首脳が事前に実験の知らせを受けていなかった可能性がある
（2）実験は米中関係が比較的、円滑な時期に実施されたため、軍の先行の可能性も高い（胡錦濤主席
が事前に通知されていたか否かをめぐっては米国政府内部でも解釈が分かれる）－などと述べている。
同実験と軍事行動との関連について同報告書は（1）中国軍当局は衛星破壊に台湾有事での米軍阻止
の意味をこめた形跡が強い（2）中国側には07年にも台湾への武力行使を余儀なくされる可能性が
高いとする見方があり、衛星破壊もその背景での動きとみられる－という点を指摘した。
米国側の今後の対応策について、同報告書は（1）中国の衛星破壊実験を機会に米国が宇宙に関する
軍備管理の交渉を中国との間で進めるべきか否かは米側でも意見が分かれるが、ブッシュ政権は
それに消極的（2）米側の一部にはこれを機に中国との新しい戦略対話を始めるべきだという主張も
ある（3）しかし米国議会では中国軍部との接触や商業衛星の取引、米中宇宙協力などを従来よりも
制限する動きが予測される－などという展望をあげている。
(2007/05/15 07:41)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)