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防衛省は１２日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針
を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。北朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の
脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する狙い。まずは本土防衛に直結する地上配備型レーザーの
研究、開発を目指すが、将来的には航空機搭載レーザー（ＡＢＬ）についても検討する。
日本は現在、弾道ミサイルの迎撃手段として（１）地上配備型の「ＰＡＣ３」（２）イージス艦に搭載する
海上配備型の「ＳＭ３」－－の２本柱で両迎撃ミサイルの配備を進めている。ＰＡＣ３はミサイルが大気圏
に突入後、着弾するまで、ＳＭ３はミサイルの大気圏外の飛行中の迎撃を想定している。これに対しＡＢＬは、
弾道ミサイル発射直後の撃ち落としやすい段階での迎撃手段として米国が開発を進めている。
ＡＢＬについて日本はこれまで、発射国上空の迎撃が領空侵犯につながったり、ミサイルの攻撃目標が
日本であることが判明する前に迎撃すれば、憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使となる恐れがある
ため、研究や開発には慎重だった。
しかし、１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でミサイル防衛（ＭＤ）分野での協力強化がうた
われた。米側からＡＢＬの開発に対し協力を求められていることや、北朝鮮の脅威が昨年７月のミサイル
発射で顕在化したことから、慎重姿勢を転換させる方針を固めた。【田所柳子】
ソース：毎日新聞
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