07/05/12 22:59:21
日本の造船業界が造船業への新規投資を中止してから30年ぶりに設備投資することを決めた。
海外の船舶需要が大幅に伸びていることや、造船産業の構造改革による生産性向上、円安など
を追い風に向上している価格競争力を土台に、「韓国に追い付け、追い越せ」というムードのようだ。
日本経済新聞は11日、三菱重工業や石川島播磨重工業などの日本の造船大手が生産能力増強
のため大型設備投資を予定していることを報じた。同紙によると、日本最大の造船メーカー・三菱
重工業は現在抱えている船舶受注量を解消するため2010年までに既存の造船所に400億円の
投資を実施し、現在年間156万トンの船舶生産量を10%以上増やす計画を立てたとのことだ。
また、日本で3・4番手の造船大手・石川島播磨重工業（IHI）も愛知県内の造船所の操業を年内に
再開し、日本国内だけで造船所計3カ所を運営する計画だ。IHIはしばらく生産を中止していたバラ
積み船（穀物などの比重の小さい粉流体の荷役のための専用設備を持つ船舶)や液化天然ガス
（LNG）タンカーの生産も検討している。バラ積み船市場は中国が割安な価格で既に市場を握って
いる分野。また、LNGタンカーは現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋といった韓国の造船
大手が得意としている。
技術力では韓国に追い抜かれ、原価競争力では中国に追い越された日本が、新たに船舶生産力
の拡大に乗り出したのは、このところ日本の造船産業が急速に競争力を回復しつつあるためだ。
特に「韓国製船舶との価格競争力がほぼ同じになり、自信を取り戻したのでは」と造船業界関係者
は見ている。
同紙は、かつて日本の船舶建造費は韓国より30%以上高かったが、韓国の賃金上昇やウォン高が
続いていることや、30年間続いた日本の造船業界の構造改革効果、円安も追い風となりライバル
の韓国勢と対等になったと判断したと報じている。
日本の造船業界は1970年代後半以降、旧運輸省（現国土交通省）の主導で2度にわたり大規模な
設備削減を実施してきた。各社はその後も生産能力を基本的に維持したまま、生産効率を向上
させる努力を続け、生産量を伸ばしてきた。
日本の造船業界は3―4年先までの受注を確保し低ル状態で、去年の建造量は31年ぶりに過去最高
を更新した。
サムスン重工業関係者は「去年から日本の造船業が勢いを取り戻し、韓国の後を追う態勢に
転じたのは事実」としながらも「韓国がさまざまなオーダーメード型船舶技術を確保しているのに
比べ、日本は標準型船舶にだけ力を注いで来たため、日本の造船業が短期間に韓国を追い
上げるのは難しい」と話している。
ソース:朝鮮日報
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日中韓の船舶受注量の推移
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