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■在日同胞北送事業に日本政府介入…豪州学者
在日同胞と日本人家族が北朝鮮で集団移住した「在日同胞北送事業」に日本政府が
介入していたという主張が出された。
歴史学者であるテサ・モーリス・スズキオーストラリア国立大教授は１１日（現地時間）、
自由アジア放送（ＲＦ）との会見で「最近、秘密解除された（北送事業）関連文書を通じて
日本の傍助を確認した」と主張した。
スズキ教授は「これまで北送事業は北朝鮮が主導的に介入し、日本政府はただ帰国を
希望する在日同胞を人道主義レベルで助けただけだと知られてきた」とし「しかし実際に
北送事業が本格的に始まる４年ほど前に、日本政府と赤十字社が水面下で在日同胞に
北朝鮮行きを勧めた」と指摘した。
また「当時、日本政府が在日同胞に支給された生活補助金も削減するなど、人々が新しい
生活を求めて北朝鮮に行くほかないように仕組んだ」とし「日本が北朝鮮との赤十字会談を
通じて北朝鮮側に北送在日同胞を受け入れることを督励した」と話した。
この過程で日本と北朝鮮の利益がきっかりあい、当初、在日同胞集団北送に反対した
北朝鮮も体制の優越性を誇示することができるという判断に態度を変えたものだと推測した。
そして「移住者の大部分が韓国出身で『帰郷』と名前付けられた、人々の集団移住が実際には
何らの縁故も家族もいない不慣れな所で行われた」とし「より良い人生を期待して北朝鮮に行ったが、
生活はさらに厳しくなり、北朝鮮政権も徐々に彼らの思想を疑うようになった。一部は北朝鮮を
脱出した」と付け加えた。
在日同胞北送事業は１９５９年から始まって１９６０年代初めに頂点に達し、その後１９８４年
まで続いた。９万３千人の在日同胞と日本人家族が集団で北朝鮮に移住したことをさすもので、
これまで在日同胞が「社会主義祖国建設」に参加するため、自発的に北朝鮮行きを選択したもの
といわれてきた。
ＹＯＮＨＡＰニュース
2007.05.12 15:41:53
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)