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無人ヘリコプターの不正輸出事件をめぐり経済産業省は１１日、外為法に基づきヤマハ発動機（静岡県磐田市）
に対し、無人ヘリと関連部品について１８日から９カ月間、輸出を禁止する処分を出した。併せて輸出管理体制の
改善を求めて警告した。
経産省によると、同社は２００５年１２月、軍事転用可能な無人ヘリ１機を中国に輸出しようとした際、同省の輸出
許可がないまま名古屋税関浜松出張所に輸出申告した。
経産省は、同社が軍事転用の恐れがあることを把握しながら相談を怠ったと指摘した。
無人ヘリ輸出事件で、ヤマハ発動機は外為法違反罪で罰金１００万円の略式命令が確定。同法違反容疑で
逮捕された社員３人は起訴猶予となった。
ソース：共同
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