07/05/10 10:57:58
米下院外交委員会のラントス委員長（民主）ら下院議員１０８人は９日、大量虐殺が起きている
スーダン西部ダルフール紛争について、同国に大きな影響力を持つ中国政府が紛争に歯止め
を掛けるための十分な行動を取っていないと非難する連名の書簡を胡錦濤国家主席あてに
送付した。書簡は、スーダン政府にとって中国は最大の投資国となっており、「ジェノサイド
（集団虐殺）の資金提供者」として歴史に残ると指摘。来年の北京五輪開催中に抗議行動が頻発
すれば、それは中国政府の「大失敗」を意味することになるとも警告している。
スーダン政府は、ダルフール紛争終結に向けた国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持部隊の
受け入れを渋っているが、中国はスーダン政府への制裁発動に消極的な姿勢を取っている。
今回の強い表現を用いた書簡送付は、米議会内でも中国に対する不満が高まっていることを示した。
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