07/05/07 21:41:28
◇模倣商品：中国製で企業の７割被害 特許庁調査
特許権や商標権を侵害するコピー商品や海賊版商品について、特許庁が７日、０６年度の被害調査結果を発表した。
被害企業の約７割弱が中国で製造や販売をされた商品による被害だったと回答。
中国が違法な模倣品の拠点になっている実態が、改めて浮き彫りになった。
調査は０６年１１～１２月、特許や商標などの出願件数が多い国内企業・団体８０００社を対象に実施、
３１１６社（３８．９％）から回答を得た。
模倣品などの被害を受けたのは６８７社（２２．０％）で前年度より０．８ポイント減少。
国・地域別では、中国で被害を受けた企業が６９．０％を占めた。
中国での被害は０１年度からの５年間で１６．３ポイント増加していた。
模倣品の生産国（複数回答）で中国に次いだのは日本（５６．９％）で、台湾（３１．３％）、韓国（２９．１％）と続いた。
また、中国製模倣品の消費国は中国（販売・消費率２３．８％）を除くと、日本（同１３．３％）が最多だった。
同庁は「模倣品被害はインターネット販売の普及などで複雑化し、実態が見えづらくなっている。
海外の関係機関などと連携し、取り締まりや消費者啓発などの施策を充実させていきたい」と話している。
【秋本裕子】
ソース：毎日新聞 2007年5月7日 20時26分 （最終更新時間 5月7日 20時52分）
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