07/05/07 12:39:51
「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というが、韓国の盧武鉉政権が打ち出した「親日派子孫」の
財産没収という報復措置はまさに袈裟まで呪うに等しい。戦後六十年経ってもまだ恨み
続ける執念には恐れ入る
▼その名もおどろおどろしい「親日・反民族行為者財産調査委員会」とはまぎれもない大統領
の直属機関だが、その調査結果によって日本統治時代に日本に協力した九人の子孫が所有
する財産、日本円にして約四億七千万円を没収することになったというニュースに接し、
「そこまでやるか」と「恨（はん）」の根深さを知らされた
▼「恨」は仏教が教える煩悩の一つだが、韓国においては日帝統治時代に対する恨みを
決して忘れないという民族的精神の源泉ともなっている。日韓関係は何度も離合を繰り返し
つつ近所付き合いを保っているが、現政権になってからは恨の揺り戻しがひどくなり、
その証拠がこの遺恨措置である。本来なら独立直後、協力者探しが始まるのが普通だが、
今ごろになって墓をあばくのは現政権の恨み節がそれだけ強烈だということであろう
▼しかし六十年という歳月は恩讐の彼方にあるべきもので、法理からいってもすでに時効に
達している。さらに国際法、国内法いずれに照らしてもこのような遡及行為は認められるべき
でない性質のものであろう。同じ事を日本でやれば、世界の恥と直ちに糾弾されるはずである
▼民族感情は法に優先するというのであれば、それはそれとしても、露骨なみせしめ、いやがらせ
の類は、両国の今後にマイナスにこそなれ、決してプラスに働かないことは明らかだ。
ソース:東海新報
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