07/05/06 18:42:47
国内での貯蓄率が、通貨危機直後の１９９８年の２３．２％から昨年は３．５％まで急落し、
ほぼ底に達していることが分かった。現代経済研究院が６日、「国民の２０％は借金をして暮ら
している」と題した報告書で指摘した。
特に所得で下位２０％に入る層の貯蓄率は、２００３年がマイナス１４．８％、２００４年がマイナ
ス１７．５％、２００５年がマイナス１３．５％と、マイナスを出し続けている。所得が上位２０％に
属する層と、下位２０％層の貯蓄率の格差は、通貨危機前の１９９６年には３５．４ポイントだった
が、２００５年には５１．０ポイントまで広がった。
現代経済研究院は、下位２０％の所得層で生計のための借り入れが増え、最低限の生活まで
も脅かされているとした。老後に備えた資金確保に狂いが生じ、個人部門の不安定さが深刻に
なっており、究極的には政府の財政にも負担を与えると分析した。貯蓄率の下落した原因に
ついては、所得分配構造が改善されていないこと、失業率も回復の兆しを見せず個人所得の
増加率が消費増加率に追いついていないことなどを挙げた。
貯蓄率下落による問題点に対処するには、低所得層や青年層、高齢層の雇用創出と失業者
に対する転職支援プログラムの導入、公共交通機関への補助金拡大による交通費削減、私
教育の負担削減などが必要だと指摘した。また、個人資産が不動産に偏らないようバランスの
とれた構成に誘導するほか、個人負債の利子負担が膨らまないよう金利引き上げを抑えること
を強調した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)