07/05/03 01:17:45 株 BE:428058094-DIA(113093)
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者
財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する
財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。
現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、
昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を
日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
（2007年5月2日13時18分 読売新聞）
ソース：
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