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【ヨハネスブルク＝角谷志保美】エチオピア東部で４月下旬に起きた中国系石油関連会社の襲撃事件は、
中国人労働者ら計７４人が殺害され、アフリカの政情不安地域に積極進出する中国の資源外交の危うさを
印象付けた。
中国政府は今後も企業進出を後押しする考えだが、人権問題などを抱える政府とも手を組む中国の
関与拡大に批判や警戒感も広がっている。
「戦闘地帯だとの警告にもかかわらず、中国は石油探査を始めた」
エチオピア東部オガデン地方で試掘していた中国系石油関連会社を４月２４日に襲撃した
エチオピアの反政府武装勢力「オガデン民族解放戦線」は事件後、ホームページに公開書簡を掲載。
中国政府を非難し、「抑圧的な」エチオピア政府を利する東部での石油開発をやめるよう強く求めた。
一方、中国外務省報道官は同２６日の記者会見で、アフリカ諸国との「相互利益」に基づく中国企業の
進出を奨励する政策に変更がないことを強調した。
だが、産油国のナイジェリアやスーダンでも、中国に対し、住民や反政府武装勢力の反発が広がっている。
石油利益の地元還元を求める武装勢力が活動するナイジェリア南部の産油地帯では、
「地元への配慮がない」と、事業を拡大する中国への不満がうっ積。今年１月～３月には、
石油企業労働者ら中国人計１６人が拉致される事件が３件続いた。
また、中国は、ダルフール紛争での人権抑圧が糾弾されるスーダン政府の最大の貿易相手。
中国への原油売却益が紛争に拍車をかけているとの指摘もあり、国際人権団体やダルフールの
反政府勢力は批判を繰り返している。
中国は石油だけでなく鉱物などの地下資源も求め、大陸のほぼ全域に進出。多額の経済協力を
行う一方、中国人労働者を大量に送り込み、安価な繊維、機械製品で市場を席巻するなどして、
その存在感を高めている。中国人と中国の物資が急増する各地では、「新植民地主義」として
警戒する声も出ている。
しかし、急速な経済成長を続ける中国にとって、エネルギー・資源の確保は死活問題。
近年需要が拡大した「後発組」としては、欧米企業が参入をためらう不安定な地域に進出しなければ、
需要を満たせない事情がある。今後も危険と隣り合わせの関与拡大が続きそうだ。
（2007年5月3日0時27分 読売新聞）
ソース：
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