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米国務省は30日に発表した「2006年度国際テロ報告書」の中で、北朝鮮を引き続きテロ支援国家に指定した。
しかし昨年までテロ支援国家に指定する根拠として挙げられてきた485件の韓国人拉致被害と12件の日本人
拉致被害のうち、韓国人の拉致被害の部分だけが削除されていることが分かった。昨年の報告書には「韓国
政府は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、485人の韓国人が拉致・抑留されていると推算している」との内容が記載さ
れていた。
米国務省がこの部分を削除したのには、北朝鮮の核廃棄を実現するための配慮が働いたからとみられる。北
朝鮮はこれまで米国に対し、テロ支援国家の指定から除外するようしつこく要求してきた。そして米国はテロ報
告書の中で「2月13日の合意により、米国はテロ支援国の指定を解除する手続きに着手することで合意した」と
記すとともに、北朝鮮にある種の対価を提供したのだ。しかし米国が北朝鮮に提供した対価の陰には、海水浴
に行っていて訳もわからず工作員に拉致された高校生や、漁に出掛けて連れ去られた漁師たち、そしてその両
親や子ども、兄弟の絶望や涙、ため息があった。拉致された人々のうち、その多くがすでに死亡したり、政治犯
収容所に送られたことが証言により明らかになっている。
韓国人拉致被害者の問題に対し、韓国政府はこれまでも及び腰だった。実際に1990年以降、韓国兵捕虜59人
と拉致被害漁民4人が韓国に帰還したが、そのうち韓国政府が帰国に助力したケースは1例もない。本人が幾度
となく死の危険を乗り越えながら脱出したケースや、家族が中国を拠点にありとあらゆる方法で助け出したケー
スがほとんどだ。
韓国政府は、前回の北朝鮮との交渉で韓国兵捕虜や拉致被害者の問題の解決を図るとしていたが、北朝鮮に
コメを提供しただけで何の成果も得られずに帰ってきた。それどころか、北朝鮮の顔色をうかがうあまり、拉北者
（北朝鮮による拉致被害者）という表現すら使えないでいる。こんな大韓民国を侮ってか、赤十字会談では北朝
鮮側の団長が「韓国兵の捕虜や拉致被害者など存在しない」とまで言い切る始末だ。
米国が、12人の日本人拉致被害者の問題はテロ報告書にそのまま残しながらも、485人にものぼる韓国人拉致
被害者の問題を削除してしまった背景には、拉致された自国民の問題に最後まで粘り強く取り組む日本政府の
姿勢と、臭いものに蓋をするような態度で臨む韓国政府との、姿勢の違いが影響した可能性もある。韓国人拉致
被害者らは、生まれ育った祖国で人間としての権利を持てなかったために、米国からも同じような扱いを受ける
羽目になってしまった。彼らやその家族の苦しみを前に、われわれが無関心でいてよいはずがない。
ソース：朝鮮日報
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