07/04/27 01:31:02
安倍総理を迎えるアメリカの空気には、複雑なものがあります。それが「従軍慰安婦問題」です。
日本側の様々な発言が、自由、民主主義といった「価値観を共有する同盟国」という日本の
イメージを揺さぶったからです。
従軍慰安婦問題について、安倍総理は先月初め、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて
行くという強制性はなかった。狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と発言しました。
この「狭い意味での強制は認めない」という発言はアメリカメディアで一斉に批判され、アメリカ議会
下院にすでに提出されていた従軍慰安婦問題で日本の謝罪を求める決議案への賛同者を一気に
増やす結果となりました。
２月に開かれた元従軍慰安婦の女性らを招いた公聴会で、日本擁護の論陣を張っていた共和党・
ローバッカー下院議員も決議案に賛成する方に回りました。
決議案を後押ししている市民団体の代表者も、安倍総理の発言が、むしろ、決議案の追い風に
なったと言います。
「安倍首相の発言は、国際社会でもアメリカ議会でも、非常に否定的に受け止められました。事実、
首相の発言は決議案可決の可能性を高めるでしょう」（ワシントン慰安婦問題連合、ソー会長）
アメリカ国内の知日派・親日派の識者の中からも、この問題に限っては日本を擁護できないという
声が上がっています。
「（強制性の問題で）日本の政治家が議論を蒸し返しても、状況は悪くなるばかりです。弱い立場の
被害者が大変な目にあったという本質は同じことです」（前国家安全保障会議、グリーン・アジア
上級部長）
こうしたアメリカ国内の厳しい空気を受けて、安倍総理は「狭義の強制性」を否定する発言を封印。
今月３日にはブッシュ大統領に電話をかけ、軍による関与を認め、元従軍慰安婦の女性たちに
謝罪した１９９３年の河野官房長官の談話、いわゆる「河野談話」を継承する事と、「元慰安婦の
方々に、極めて厳しい状況に置かれた事にお詫びを表明している」と説明しました。
更に、訪米を前にしたニューズウィーク誌とのインタビューでは、「慰安婦として存在しなければなら
なかった状況について、我々には責任がある」と、初めて日本の責任を認めました。
「人権の問題は人々の琴線に触れる」（安倍首相、２３日）
２５日、ホワイトハウスの高官は「大統領は、安倍総理がこの２、３週間ほど、誤解を解く為に努力
してきたと考えている」と述べました。
今回、従軍慰安婦問題が大きな焦点になるという事態は避けられましたが、しかし、日本への不信感
が消え去ったわけではありません。従軍慰安婦決議案を提出しているホンダ議員は、安倍総理が
「日本の責任」を認めた事を評価しつつも、日本の正式な謝罪が必要だと改めて求めました。
「首相が認めたことはすばらしいことです。ただ、彼がなさねばならないことは、完全かつ正式な政府
による謝罪のために、首相としての指導力を発揮することなのです」（民主党、ホンダ下院議員）
ソース:TBS
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