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【台北・庄司哲也】香港立法会（議会）は２６日、第二次世界大戦で旧日本軍の行為で被害を受けた
中国の被害者に対し、立法措置で賠償を行うよう日本政府に求める動議を賛成多数で可決した。
動議は民主派政党、民主党の何俊仁主席が提出。「１９７２年の日中共同宣言などに盛り込まれた
賠償放棄は民間賠償を求める権利には影響を及ぼさない」などとしている。動議では中国政府に
被害者の権利を保障するよう求めている。
香港の議会は００年にも、旧日本軍の行為について日本政府に書面での謝罪と賠償を求める
動議を可決している。
戦時中の民間被害を巡っては、日本に強制連行され、広島県の発電所建設現場で
重労働を強いられたとして中国人男性２人と３遺族が施工業者の西松建設（東京都港区）に
計２７５０万円の支払いを求めた訴訟の最高裁判決が２７日に言い渡される予定。
毎日新聞 2007年4月26日 20時06分
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