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今月17日、米紙ワシントン・ポストの本紙2面広告欄に、マイクの前で涙をふく老女の写真が
掲載された（写真）。
「日本政府は、日本軍慰安婦強制動員の事実を認め、世界の人々の前で心からの謝罪をし
なければならない」とのメッセージを添えたこの広告の「広告主」は、高麗大博士課程のソ・ギ
ョンドクさん（33）＝写真＝。「韓国広報の専門家」を自任し、2005年に自費で米紙ニューヨーク
・タイムズとウォールストリート・ジャーナルに独島（日本名竹島）や東海（日本海）の広告を載
せ、話題を呼んだ人物だ。
ソ・ギョンドクさんは「26日、日本の安倍首相がワシントンを訪問するという話を聞き、その前に
米政界や市民らの間に日本軍慰安婦強制動員に対する世論を喚起したかった。
現在、米下院の日本軍慰安婦決議案採択を阻止しようと日本の国会議員らが東奔西走してい
るが、一方で最も多くの被害を受けた韓国の対応が余りにも手ぬるいのでもどかしかった。
この広告が日本軍慰安婦決議案の採択を少しでも後押しできればと思う」と広告を出した意図
を明かした。
続けて、ソ・ギョンドクさんは「今年2 月、米下院で日本軍慰安婦被害者を呼ぶ聴聞会が開かれ、
日本軍慰安婦強制動員は世界的な問題になった。ところが、安倍首相は依然として強制動員の
事実を否定し、前文部大臣は“慰安婦は大金を稼いでいた”などとでたらめな妄言を吐くので、
はらわたが煮えくり返った」と広告を出す際の心境を語った。
また、広告を出す際の経費について、「意見広告を出すため募金を行ったが、必要な額にはわ
ずかに届かなかった。そこで、前回の独島や東海の広告を出す際に知り合いになった28人の
ネットユーザーらが10万ウォン（約1万3000円）ずつ計280万ウォン（約36万円）を支援してくれ、
ようやく広告を出すことができた」と募金の苦労を明かした。
なおソ・ギョンドクさんは、これから広告が掲載された4月17日付ワシントン・ポストを435部購入し、
「米下院の日本軍慰安婦決議案採択を支持してほしい」と記した手紙を同封の上、米下院の全議
員あてに送る予定だ。
さらに、今後は米国だけにとどまらず、「各国の代表ポータルサイトの掲示板にも日本軍慰安婦の
広告写真と慰安婦問題の深刻さを伝える文章を掲載し、国際世論を引っ張っていくよう努力する」
との計画を明かした。
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