07/04/25 20:26:57 株 BE:142686443-DIA(113093)
自民党は２５日、北朝鮮人権法について、政府が拉致問題の進展がないまま、北朝鮮に
あらたな支援をしないようにするための改正案をまとめた。
北朝鮮が誠意ある姿勢を示さない中、政府の強硬姿勢が崩れないよう後押しするのが狙いだ。
公明、民主両党と協議し、５月中の成立を目指す。
改正案は、自民党「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」の葉梨康弘衆院議員らが、
中川政調会長の指示を受けてまとめた。
北朝鮮人権法は、拉致問題で進展がない場合、政府が経済制裁措置を取ることなどを定めている。
改正案は「政府は北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、または助長する恐れがないよう
十分に配慮する」という文言を追加し、政府の北朝鮮支援に前提を設けている。政府が拉致問題の
解決に向け、外国政府や国際機関に「適切な働きかけ」をすることも求めている。
（2007年4月25日19時52分 読売新聞）
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