07/04/25 09:37:41
【社説】国民に舞い込んだ２５６兆ウォンの費用請求書
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来年の政府予算の規模が明らかになった。予算処が発表した予算編成指針によると
予算と基金を合わせた来年度の政府の総支出額は約２５３兆～２５６兆ウォンで、
今年の支出規模より７～８％増える見通しだ。これは今年の増加率５．８％はもちろん、
福祉支出が大きく増加した最近６年間の増加率を大幅にしのぐ数値である。このように
政府の予算が大きく増加しているのは来年、基礎老齢年金制が初めて導入される上、
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）補完対策、２段階均衡発展計画など各種福祉や分配政策に
出費する金額が大きく増えているからだ。ここにはすでに農村対策や国防改革、
１段階均衡発展計画などすべて政府の一大事業として予算が組まれている。
しかしお金を使う計画だけで国の生計を立てていくことはできない。政府資金は
天から落ちてくるとか地から湧き出てくるものではない。分配だの福祉だのと
よいことに使うように策定された財政支出金には、ただのものなど１つもない。
国民のポケットから税金をもっと奪い取るか、それでも足りなければ借金をして
補うほかないお金だ。政府の支出予算計画は国民に突き出した政府の費用請求書だ。
問題はこの費用請求書の支出内容に書かれたお金が本当に必要な所に無駄なく
使われるという保障がないということだ。来年度の予算指針で明らかになった
支出計画は、この政府が追い求めて来た福祉、分配中心の財政支出基調に従った
ものだ。１つ１つ見ればすべて理由があり、良い意図があるが、それでもむやみに
支出を拡大することがよいというわけではなく、そうであってもいけない。まず
使ってみようとする予算の編成をして国民に何とかしろと突然請求書を突き付ける
だけでは、国をまともに運営しようとする姿勢とはいえない。
政府支出拡大がもたらす財政健全性の悪化と国家債務の増加に対する懸念も大きい。
新政府が発足する来年度予算からは福祉支出拡大に一貫してきた参加政府の財政
運用基調に対する根本からの全面的見直しが必要だ。
2007.04.25 08:13:54