07/04/25 00:12:17
今週は、米下院に提出された日本軍慰安婦強制動員糾弾決議案のゆくえを占う分水嶺になる
ものとみえる。２６日に米国を訪れる日本の安倍晋三首相は最近数日間、相次いで「謝罪」と
いう単語を口にした。強制動員の証拠がないと強弁した先月に比べ、ひょう変と言っていいほど
しっぽを下げ、事前準備に集中しているようだ。安倍首相の訪米後、決議案を本格的に論議
する米下院議員たちに最近、議会調査局（ＣＲＳ）が作成した公式報告書が配布された。「日本
軍慰安婦システム」というタイトルの２３頁の報告書は、客観的で中立的な論調を維持しながら
も、第２次世界大戦当時、日本軍と日本政府が慰安婦募集および強制動員に直接介入したこと
を明確に論証した。同報告書の作成者である議会調査局のラリー・ニクシュ博士にインタビュー
し、報告書の意味と作成経緯を聞いた。
―米議会で慰安婦問題の報告書を作成した経緯はどういったものか。
「議会調査局レベルで決定した。議会の高い関心のためだった。日本の過去事問題に対する
議会の関心は、先の議会から高まった。０５年にヘンリー・ハイド国際関係委員長は、東京裁判
の判決を認めない日本国内の歴史修正論者たちに、太平洋戦争終戦６０周年の決議案で明確
なメッセージを投じたことがある。今年１月３１日にマイケル・ホンダ議員が提出した決議案に、
すでに７０人（在米韓国人団体によると８３人）を上回る議員が支持署名をした。これは大変な
数だ」
ニクシュ博士は同報告書で、米軍がミャンマーで発見した韓国出身「慰安婦」約２０人の証言や
アンダー・ウッド博士が米政府に報告した日本軍の記録を含め、多くの資料を引用した。この
なかで最も目につくのは、オランダ政府の公式文書だ。
オランダ国立文書保管所にある１９４７年と１９４８年のオランダ戦犯裁判の記録には、１９４２年
に日本軍がインドネシアに進駐した直後、軍監督の下、オランダ女性たちを収容所から慰安所
に連れていったという証言や日本軍将校の審問内容が記されている。当時、数人の日本軍将校
が有罪判決を受けたことが明らかになっている。
―これらの証拠の存在を日本政府の指導者たちも知っているのか。
「オランダの文書は私が探し出したのではなく、日本の学者たちが発見したものだ。安倍内閣と
自民党指導部が同文書の存在を知っているとは確信できない。私としても彼らに聞いてみたい。
根本的な問題は、河野談話が出た１９９３年当時の宮沢政府の見解と安倍政府の見解が大きく
異なるという点だ。宮沢政府は、信じられる証拠や被害者の証言を『証拠』として受け入れたが、
安倍政府はこれを『証拠』として認めないと明確にしている」
―同報告書に提示されたことだけで、日本軍の介入および強制動員の証拠は十分でないのか。
「安倍政府と議会指導部も、政府と軍の介入を否定しない。しかし彼らが主張しようとする核心
は、『慰安婦募集が軍によって行われたのではなく、強圧的な方法も使わなかった』ということだ。
ところが、様々な国の出身の多くの女性の証言を信じられる証拠として受け入れれば、そのよう
な主張は根拠がなくなる。さらに重要な点は、若干の例外を除けば、多くの女性が慰安所から
出たくても出ることができなかったという点だ。慰安所から脱出した韓国人女性たちが日中戦線
をかいくぐって中国に入り、米軍関係者のインタビューを受けた記録がある。彼らが自発的に
慰安所を出ることができる状況だったなら、危険な脱出をあえて行って戦線を越えることなく、
韓国に帰ったはずだ」
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