07/04/23 21:15:58
「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、
日本は6段階の“独島（日本名竹島）侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。
現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」
韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。
北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長（国際関係学博士）は今月20日、
白凡記念館で開かれた「独島アカデミー（校長コ・チャングン慶煕大教授）」講座で、
講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。
独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、
北東アジア歴史財団は2005年3月に大統領が設立を提言し、
06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。
ペ・ジンス室長は、独島の紛争化を望む日本の計画について、
1）日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、
（2）独島問題を本格化するための条件整備、
（3）独島問題の国連総会への上程を推進、
（4）軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、
（5）独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴、
（6）敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。
このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されると
ペ・ジンス室長は主張した。
この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の
4島嶼（とうしょ）を巡る紛争がある。
1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、
その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、
フランスが協議に応じるよう促した。
一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、
「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。
ペ・ジンス室長は「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、
日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。
続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。
76年にトルコの調査探査船がギリシャ了解を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、
こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。
同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、
この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。
しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。
さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、
韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、第6段階に突入することが予想される。
この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。
77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、
アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした。
この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。
ペ・ジンス室長はこの対策として、
▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、
▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。
また、日中間の釣魚島（日本名尖閣諸島）紛争では中国を支持し、
日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、領有論理の一貫性を維持し、
日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した。
ソース 朝鮮日報
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