07/04/23 14:32:22
北朝鮮の対南工作部署である祖国平和統一委員会（祖平統）が２２日、
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結内容のうち「域外加工地域」条項に不満を見せた。
祖平統はスポークスマンの声明を通じて韓悳洙（ハン・ドクス）総理が北朝鮮地域公団を
域外加工地域として指定したのは「憲法上領土条項に一致する概念」だと説明したのに対し
「主権侵害発言」と非難した。
祖平統は声明で「南朝鮮国務総理と裁判所の判事という者が開城工業地域生産製品の原産地問題をめぐり、
やれ領土だとか、憲法条項だからなどといって我々の主権を侵害する妄言を並べた」とし
「堪えがたい冒涜で、厳重な挑戦行為だ」と主張した。
北側のこうした反応は２つが理由だと見られる。
１つは開城（ケソン）のような北朝鮮地域を韓国の域外加工地域として取り上げたという点だ。
もう１つは北朝鮮体制崩壊のような事態が発生した際、
米国が南側の優先権を認めたのではなかったかという疑いを抱いたからとみられる。
これを反映するように祖平統スポークスマンは
「南朝鮮政府が和解と協力を主張しているが、背後で時代錯誤的な対決時代の妄想を抱いているということを
実証している」と非難した。
韓悳洙（ハン・ドクス）総理は３日、ＦＴＡ交渉結果を説明した後
「北朝鮮に１０の公団があると仮定した場合、１０すべて域外加工地域と認められれば
すべて無関税で輸出することができる」とし
「韓半島を我々の領土とするという憲法条項と一致する概念を入れた」と述べた。
チョン・ヨンファン記者
ソース 中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)