07/04/22 12:12:41
安倍首相が２１日、米時事週刊誌ニューズウィークとの会見で、第二次大戦当時の旧日本軍
従軍慰安婦問題に関連、首相として「責任」、「日本の責任」に初めて触れ謝罪したのは、韓国・
中国・米国に広がっている批判を意識したものと見られる。
就任後初めての米国訪問（２６日）を控えて、慰安婦問題を批判する声に対応しておかなけれ
ば、今回の訪米で同問題が浮上し、▽米国との同盟を確認し▽日本人拉致（らち）被害者問題
への支援を要請すること－－など外交日程が狂うかも知れないからだ。慰安婦強制動員も拉
致問題と同様に人権問題であるだけに、安倍首相が慰安婦問題に無責任な姿勢で臨む場合、
同首相の北朝鮮への批判が説得力に欠けたものになるだろうというのが大方の見方だ。
安倍首相が今月３日の夜、ブッシュ大統領に電話をかけ「河野談話の継承」を示したのも、
こうした危機感を反映した措置。だが、安倍首相の同コメントは、慰安婦の強制動員を認めその
責任を痛感する、との意味には受けとめがたい。安倍首相は同日の会見でも「強制動員」との
点ではなく、とにかく結果的に慰安婦被害者が感じた苦痛に対し謝罪し責任を感じる、と述べて
いる。
共同通信もこの日、安倍首相の同コメントを伝えながら「（安倍首相が）認識の誤りを認め、
同コメントを明確に撤回しない限り、今回の責任感表明も臨時の策にすぎない、との印象を与え
うる、との点を否認できないだろう」と評価した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)