07/04/21 14:44:26
■日首相、海洋戦略総括で紛争対応強化…韓中と対立
日本が７月から安倍晋三首相を本部長とする「総合海洋政策本部」を新設し、海洋政策を統括することになる。
特にこの機構は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発と保全のための対応を強化することを設立目的として提示しており、
独島（トクト、日本名竹島）および周辺海域のＥＥＺ問題をめぐって対立してきた韓国との摩擦が再現される可能性もある。
先立って日本の参議院は２０日、本会議を開いて総合海洋政策本部新設など日本政府の海洋政策強化を骨子とする
海洋基本法とＥＥＺ内での掘削作業の安全確保のための案を盛り込んだ「海洋構築物安全水域設定法」など２つの
海洋関連法を可決した。
２つの法案は７月から施行に入る。法案は与党である自民党と公明党はもちろん、社民党を除く民主党、共産党、
国民党など異例的に野党議員からも賛成票を得て成立した。基本法は首相を本部長とする総合海洋政策本部新設
以外に海洋政策担当相を設置。関係部署の関連政策を調整する機能を担当することにしている。
法案は政府が施行する主要施策で
▽海洋資源開発
▽ＥＥＺ開発推進
▽海洋安全確保
▽海洋調査推進
▽本土から離れた島の保全－－など計１２項目を提示している。
法案は特に「主権的権利を侵害する行為を防止するため必要な措置を講ずる」と明記されており、日本側の領有権主張
で対立している独島問題で、韓国との摩擦が再現される可能性がある。
法案は韓国以外にも中国、ロシア、台湾との対立をもたらす可能性もある。日本は、中国とは沖縄県尖閣（中国名釣魚島）
列島と東シナ海のガス電開発問題をめぐり対立している。また台湾とも東シナ海周辺漁業問題で対立をもたらしているほか、
ロシアとは北方４島（ロシア名クリル列島）の領有権をめぐり対立している。
日本は今後１年以内に中長期的な海洋政策を盛り込んだ「海洋基本計画」を設置するという計画であることから、ここに
領土紛争対象地域に対する具体的な言及が出た場合、紛争国との関係が悪化する可能性もある。
しかし韓国が１９９６年、海洋政策を統括する海洋水産部を新設しただけなく、総理が委員長を務め、長官をメンバーにする
海洋水産発展基本委員会を設置、中国はこれより早い１９６４年、国家海局を設置しており、むしろ日本の海洋政策はこれらの
国家より遅れた状態だと読売新聞は伝えた。
海洋基本法とともに通過した海洋構築物安全水域設定法は、海洋資源開発のために建設する施設の半径５００メートル
以内を安全水域と設定、船舶などの進入を原則的に禁止している。
これは紛争地域でガス電開発などを強行した場合、外国船舶などによる工事制止を阻むための目的だが、実際に開発を
強行した場合、紛争当事国も自国の国内法を持ってこれを制止して出るものと見られ、衝突を避けることはできないようだ。
ただ、ＥＥＺ内で外国が海底資源調査活動などを実施する場合に、日本の海上保安庁が具体的にどんな行動を取ることが
できるかに対してはこれらの法案が具体的に明示しておらず、日本国内でも論議を呼んでいる。
これについて法案設置に関与した細野豪志衆院議員（民主）は「基本法には“海洋の安全確保”という表現は入っているが、
具体的に海上保安庁がどんな行動を取ることができるかに対する内容はない」とし「これが課題として残っている」と話している。
2007.04.21 12:27:03
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)