07/04/21 14:28:19 株 BE:665868487-DIA(113093)
2007年04月21日13時43分
安倍首相は２６日からの訪米を前に米メディアのインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について
「大変申し訳ないと思っている」と謝罪したうえで、「日本の責任」に言及した。また、近く開始する
集団的自衛権の研究は、日米同盟強化による中国の軍事費増大への対応が念頭にあることを明らかにした。
従軍慰安婦問題をめぐっては、首相が先月初め、強制連行など直接的に軍が関与する
「狭義の強制性」を否定したことに、米国内で反発が起きている。首相としては米メディアを通じて
「謝罪と責任」を明確にすることで、米国内の反発を沈静化させたいとの狙いがあるようだ。
首相は「当時の慰安婦の方々に人間として心から同情するし、そういう状態に置かれたことに対し、
日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。さらに「２０世紀は人権が世界各地で
侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に
苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」と述べた。
一方、首相は中国の軍事費増大について「日本は中国に合わせて軍事費を増やそうとは考えていない。
しかし、日米同盟をより効率的に、より強化していく必要がある」と指摘。そのうえで「憲法との
関係においても、そのための研究をしなければならない。集団的自衛権の行使についての研究だ」
と語り、研究自体が中国を念頭に置いていることを示した。
また、「世界に貢献するために何をするかという観点から、（憲法の）解釈を研究していきたい」と述べ、
行使を禁じている政府の憲法解釈の変更も視野に入れていることを明らかにした。
首相インタビューは１７日に官邸で行われ、ウォールストリート・ジャーナル紙とニューズウィーク誌の
質問に答えた。
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