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【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会のスパタフォラ委員長
（イタリア国連大使）は１６日、北朝鮮の核実験を受けて昨年１０月に採択された制裁決議の
履行状況を安保理に報告した。
報告によると、決議に盛り込まれた核、弾道ミサイル関連物資の北朝鮮移転阻止などを
国内で法制化した国は３１か国、法制化を進めている国は２７か国にとどまっている。
制裁委員会は過去半年の作業で、北朝鮮の大量破壊兵器開発阻止のための禁輸品目リストを完成、
国連加盟国に通知したが、渡航禁止、資産凍結の対象となる北朝鮮の個人、団体の指定は遅れている。
（2007年4月17日10時27分 読売新聞）
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