07/04/16 23:13:02
■米政府、米銀にＢＤＡとの取引禁止継続 国際金融制度への影響大
【ワシントン＝有元隆志】
マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金は、マカオ当局が
凍結解除の決定を下したことで、今週中にも北朝鮮は預金引き出しを行うとみられる。
ただ、米政府は米金融機関とＢＤＡとの取引禁止は継続しており、北朝鮮はドル決済を依然、
行うことができない。ＢＤＡに対し、直接監督権限を持たない米政府が制裁を行ったことは、
ドルを基軸通貨とする現在の国際金融制度にも大きな影響を及ぼしそうだ。
米財務省は２００５年９月、愛国者法に基づきＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の
「主要懸念先」に指定、米国の銀行がＢＤＡと取引することを禁止した。米国はマカオにある
ＢＤＡに対し直接、制裁を科すことはできないが、米銀との取引を禁止したことで、ＢＤＡは
ドル決済ができなくなった。
さらに、米政府がＢＤＡを違法取引に関与したと「認定」したため、米国以外の金融機関も
ＢＤＡとの取引を中止するところが相次いだ。このため、ＢＤＡでは預金者による取り付け騒ぎが発生。
マカオ当局はＢＤＡを管理下に置き、５２口座約２５００万ドル（約２９億円）の北朝鮮関連口座を凍結した。
ブッシュ政権で北朝鮮の金融犯罪問題に取り組んだヘリテージ研究所のデービッド・アッシャー
上級研究員は、産経新聞に対し「鶏を殺して猿に見せる」との中国の言葉を引用し、ＢＤＡという
小さい銀行を“見せしめ”とすることで、中国をはじめ世界の金融機関に北朝鮮との取引を中止
させる狙いがあったことを改めて強調した。
ドルを使った国際取引ができなくなったことに危機感を覚えた北朝鮮は核をめぐる６カ国協議で突然、
金融制裁問題を取り上げるようになる。昨年１２月の協議でもＢＤＡの凍結口座が解除されなければ
協議をボイコットすると表明。米政府は核協議の進展を図るために従来の政策の転換に踏みきり、
ベルリンでの北朝鮮と直接協議などを経て、凍結資金の全額返還を認めることで合意した。
ただ、協議筋によると、米財務省は１７口座１３００万ドルが違法、３５口座１２００万ドルは合法と
分類しており、これに基づき米側は当初、ＢＤＡから北京の中国銀行へ送金する資金を合法と違法
とに区別して送るよう要求した。これには北朝鮮だけでなく中国銀行も反発し受け取りを拒否。
グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）が再度北京入りし、中国当局などと調整した結果、
米財務省は分類を断念し、１０日にＢＤＡ問題でマカオ当局の決定を支持する声明を出した。
名義人が死亡・行方不明となっている口座もあるが、協議筋は「ＢＤＡは多少書類上の不備が
あっても預金引き出しに応じる方針で、今週中の解決もありうる」と語る。
今後の米朝協議では、ドル決済の再開を含む国際金融への復帰問題が新たな焦点となりそうだ。
(2007/04/16 22:39)