07/04/16 14:36:35
まだ、ほとんどの人々は2008年の北京オリンピックまで株価の暴落はあり得ない、きっと政府
が守ると信じ込んでいます。これもきわめて危険な考えです。
前回のアジア金融危機も示したとおり、政府は一定レベルの危機に対処できますが、その危機
があまりにも大きく育った場合、コントロールできないことが証明されています。当時は欧米の
ヘッジファンドの陰謀と言われましたが、その根底にあるのは無防備な金融政策であり、市場の
歪みでした。
確かに現在の中国の金融政策では外資が金融市場で果たす役割は極めて限定的ですが、
その代わりに遅かれ早かれ一般投資家が市場の歪みに気付くはずです。その瞬間からこれまで
のサイクルが逆に回転し始めるでしょう。
日本はいわゆるバブルが崩壊して以降、その時の株価水準には戻っていません。一方、中国は
まだまだ発展途上です。経済の規模と比較して株式市場の存在感はまだまだ小さいものです。
しかし、だからといってバブルが弾けることなく永続的に続くという論理はどこにもありません。
２月の急落は既に市場の緊張心理を打ち出していました。今でもはっきりとした原因はつかめて
いません。政府系銀行の知人に聞いたら「外資の仕掛けだ」と言いますし、外資の知人に聞い
たら「政府の仕掛けだ」と言います。一つだけいえるのは、それだけ市場を警戒しながらも賭博的
な心理で人々が動いていることです。
大きな調整がいつ、どのような形で実現されるかはわかりませんが、真の投資家はすでにその
調整後のことを念頭に行動しているはずです。
株式市場がまだまだ未熟な中国では、株のバブルが弾けても経済の実態に大きな影響が
出ないと思います。ただ、それによって引き起こされる世界株式市場への影響がむしろ心配です。
中国にとっても世界にとっても中国の株式市場の健全な育成は避けて通れない道なのです。
（以上ソース元より引用終了）