07/04/16 10:22:23
中国の知的財産権保護は不十分だとして、米国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
映画や音楽の海賊版ＤＶＤやＣＤが野放しになっており、米企業の被害が大きすぎると
いうのだ。
日本も被害者だ。映画や音楽の被害は少ないが、自動車や電気製品のニセ物が増え
続けている。欧州連合（ＥＵ）はニセのブランド品に手を焼いている。
こうした模倣品の取引額は年間６５兆円にのぼると推計されている。
中国が最大の製造基地で、ここから世界中に流通しているという。日本の特許庁は、中国
での日本企業の損失が９兆円を超えるとみている。
ＷＴＯのルールでは、こうした模造品の製造や販売が大量に摘発されると、犯人に刑事罰
を科すことになっている。しかし中国当局の法制度や取り締まり態勢は手ぬるく、効果が
あがっていない。
米国は日本やＥＵが提訴に加わり、対中包囲網を築くことを期待している。
日本としても放置しておけないのは当然だが、ここは慎重でありたい。提訴後に始まる米中
の二国間協議にオブザーバーとして参加し、日本の被害状況を詳しく説明する手もある。
というのも日本は、提訴という「伝家の宝刀」を抜くとみせながら解決を迫る米国とは違う
やり方をしてきたからだ。中国に改善を要求しつつ、そのための対話と協力も惜しまない。
いわば硬軟自在の作戦である。
０２年から毎年のように、政府と民間企業の代表を派遣し、中国の知的財産権保護の制度
づくりを支援してきた。中国に進出している日本企業も、中国での刑事告訴や民事訴訟で
対抗する一方で、本物とニセ物の見分け方を当局に教えるなど協力を重ねてきた。
高度な技術を要する製品やサービスの貿易は、特許や著作権など知的財産権の保護なし
には発展しない。国益がかかった先進国と、高い対価を払わねばならない途上国の対立
を招きやすい分野だ。
ニセ物がはびこると自由貿易の拡大が難しくなる。工業製品のニセ物は得てして粗雑な
造りだから、使う人の安全を損なうこともある。中国側の甘さを厳しく指摘するのはもちろん
だが、知財保護の大切さを十分に説明し、理解を深めてもらうことも必要だ。
一方、米国の通商政策が保護主義に傾き始めたことも気にかかる。
強硬手段をさけて中国側の改善措置を見守ってきたブッシュ政権が提訴に踏み切ったのは
、議会で民主党が多数を占め自国の産業を守る保護主義色が強まったからだ。
米国の対中貿易赤字は拡大を続け、繊維やカラーテレビなどの低価格輸出をやり玉に
あげている。
日本も、農業など競争力の弱い産業は市場を開くよう攻められやすいし、自動車産業の
ような「勝ち組」が標的にされる可能性も捨てきれない。貿易摩擦が再燃しないよう注意
していきたい。
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ソース：朝日新聞
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