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■６か国協議 「北」は約束を履行しなかった（4月16日付・読売社説）
北朝鮮の核放棄に向けた６か国合意の実効性が問われる局面である。
核放棄への最初の一歩とすべき「初期段階の措置」を取る「６０日」の期限が過ぎた。
だが、北朝鮮は肝心の核施設の「活動停止と封印」を実施せず、核施設の凍結を監視、
検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官も復帰していない。
北朝鮮は、早急に約束を履行して、核施設を閉鎖し、ＩＡＥＡ査察官を受け入れるべきだ。
それなしには、韓国は見返りの重油５万トンを与えてはならない。
北朝鮮は、合意履行の前提条件として、依然、「金融制裁の解除」を米国に求めている。
金融制裁は、北朝鮮に対する「圧力」だ。米国は２年前、北朝鮮の不正行為に関係したとして、
マカオの銀行に、米国銀行との取引を禁止する処分を下した。米国の処分を恐れ、北朝鮮口座を
凍結する動きは世界の銀行に広がり、北朝鮮に大きな打撃を与えたとされる。
ブッシュ米政権は、この圧力を緩める政策転換に踏み切った。北朝鮮の要求を受け入れ、
マカオの銀行の凍結資金２５００万ドル（約３０億円）を全額返還するという妥協をした。
死に体同然だった６か国協議は、これで蘇（よみがえ）った。
金融制裁に反発した北朝鮮がミサイル発射と核実験を相次いで強行し、かえって核拡散の
脅威が高まったとの認識が根底にある。
だが、この譲歩が、目論見（もくろみ）通りの成果をあげたとは言い難い。
米国は、資金返還の具体化という技術的な問題を１か月もの間、解決できず、米国内の
手続きや、中国との事前の調整が不十分だった内情をさらけ出した。
「初期段階」の日程がもたついた責任の一端は、米国にもある。北朝鮮は、優位に事態が
進んでいると考えているのではないか。
北朝鮮は、制裁解除を確認後、核施設の運転中止と査察官受け入れへ、行動するとしている。
訪朝した米民主党の有力者のリチャードソン・ニューメキシコ州知事には、資金返還の「翌日」から、
合意履行に着手すると説明し、３０日間の期限延長を求めたという。
「初期段階」の措置を北朝鮮が取るのなら、期限は多少延長せざるをえない。まず、実際に
核施設の稼働を停止し、プルトニウムの生産をやめるのかどうかを見極めねばならない。
その先の、核施設の解体など「次の段階」に進んでいく道筋は、なお不透明だ。
北朝鮮が合意履行を引き延ばすなら、「圧力」を復活するしかあるまい。
（2007年4月16日1時50分 読売新聞）
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