07/04/14 21:28:13
「日本人拉致問題に固執する日本政府の態度は六者会談で孤立を自ら招くだけでなく
一歩進んで米日同盟関係も脅かす要素として作用する可能性がある。」
エマ・チャンレット=エーバリー(Emma Chanlett-Avery)米国議会調査局(CRS)研究員は
11日ワシントン戦略国際研究所(CSIS)シンポジウムで「最近日本人拉致と日本軍慰安婦問
題に対する安倍晋三政府の二重態度をめぐってアメリカ政府と議会で憂慮する気流が形成
されている」とこのように言った。
同研究員は特に少数の自国民拉致問題には声を高めながら数万人に至る慰安婦問題に対し
ては責任を回避する日本政府の態度のため、慰安婦に対する同情心が米議会で拡がってお
り、アメリカ政治指導者やメディアも関心を持つようになるなど、地域的問題が国際的問
題に飛び火する契機になったとワシントンの雰囲気を診断した。
同研究員は「日本政府は‘83年の拉致当時どおりメグミを返してくれ」と主張するような
幻想に陥って自ら対北朝鮮へのてこを喪失し、この問題解決のためのロードマップや具体
的な方案を提示することができない。」「日本が融通性を見せなかったら影響力を持つこ
とができないだろう。」と言い切った。
東京三井国際戦略問題研究所(三井物産戦略研究所のことか)の渡部恒雄主任研究員も
「2002年小泉純一郎総理の訪北の時の金正日総書記が拉致問題を認めて謝ったことは、日
本の経済支援に対する期待からだった」「日本が(六者会談で)対北支援に参加しないことが
むしろ拉北者問題解決をもっと難しくした」と指摘した。渡辺研究員は「拉致問題のため
日本が孤立するのではないかと言う憂慮が日本国内でもおきている。」と言った。
ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)日本 ‘拉致解決だけ固執’ ブーメランになること
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