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国内地場メーカーが圧倒していた中国の液晶（LCD）テレビ市場で、
外資系が巻き返してきたことが明らかになった。
独系調査会社GfKアジアの調査では、販売台数ベースで2005年には71％あった
地場系のシェアは現在、60％にまで低下。
また国内有力調査会社の北京中怡康時代市場研究有限公司によると、今年2月の販売額
シェアは地場各社が軒並み1けたに落ち込む一方、ソニーと韓国のサムスン電子が10％以上を確保し、
地場系より上位になった。
値下げなどが功を奏した模様。地場系の反撃は難しいとみられており、外資の攻勢は今後も続きそうだ。
12日付第一財経日報によると、GfKアジアの調査は、中国の100都市の家電販売店約1万6,000店で実施。
地場メーカーの販売台数シェア落ち込みとは対照的に、サムスン、LG電子を中心とする韓国系ブランドは、
05年の8％から現在は20％にまでシェアを伸ばしていることが分かったという。
国家統計局系の中怡康が国内主要300都市の家電販売店2,800店を対象に調べた結果でも、地場系の退潮と
日系・韓国系を中心とする外資系の成長がはっきり表れた。
同社が05年7月に行った調査では、販売台数ベースの国内シェア上位4社はいずれも地場メーカー。15.3％で
トップだった海信集団（ハイセンス）など上位3社は、いずれも2けたのシェアを確保していた。
一方、日系と韓国系は上位10社にも入っていなかった。
これに対し、今年2月の調査では様相が一変した。地場4社は各社ともシェアを落とし、海信は11.2％、
最低の康佳は7.7％に下がった。
さらに販売額ベースでは、海信の9.4％をはじめ4社ともシェアは1けたに落ちた。
逆に、販売額ベースでソニーは11％、サムスンは10.4％とシェアを急増させ、ともに2けたを確保。
中怡康は明言はしていないが、両社が販売額ベースでそれぞれシェアのトップと2位を奪取した可能性は濃厚だ。
また東芝やフィリップスなどもシェアを伸ばし、上位10位に食い込んだという。
中国液晶テレビ市場の構図は、大きく塗り替えられつつあるといえる。
ソース：NNAニュース
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