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「永住権や居住資格取得の早道」という事情を背景に、偽装結婚が増加している。国内外に仲介役が存在し、
犯行に複数関与している事例が多い。偽装結婚の仲介は、日本と海外の暴力団が協力して行う場合も多く、
広範囲に組織化されており、捜査当局の関係者の間で懸念が広がっている。入国管理局の関係者によれば、
偽造結婚の摘発は、ほとんど「通報」に頼るしかない。外形上「夫婦ではない」と立証することは難しく、事件化
のハードルは高いようだ。（鄭敏雄）
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国際結婚をすすめる広告。携帯電話の番号しか記されていない
暴力団が関与 広がる組織
「賃金の高い日本で働けば、かなりいい稼ぎになる」。こう考える外国人は依然多い。オーバーステイや密入国
をしてまで働こうとする理由だ。
ウォン高により日本で稼ぐメリットが下がっている韓国人でさえ、日本はまだ魅力的な存在だ。
増え続ける不法滞在者問題を解決しようと、日本の捜査当局は、２００１年から「不法滞在者半減５カ年計画」を
スタートさせた。外国人犯罪における不法滞在者の割合が高くなっているのも取り締まり強化が背景としてあるよ
うだ。
取り締まり強化は、確かに効果をあげている。「５カ年計画」の実施以降、着実に不法滞在者数は減少している。
一方で、入れ替わるように急増しているのが、偽装結婚だ。日本人と結婚すれば、来日しやすい上、長期滞在や
永住権も取得できる。
「豊かな日本」にあこがれる外国人が偽造旅券を使うなどの危険な方法によらず、安全に入国できる手段として、
好まれているようだ。
外国人の就労できない風俗店などで働けるのも、大きいメリットだ。
関係当局が定期的に実施している風俗一斉取り締まりでは、以前と比べ、不法滞在者の摘発件数が減少している。
一方、「日本人の配偶者」と答える外国人女性は増えているという。
実際に同居しているかどうかを確認するため、直接家を訪問することもあるそうだが、「仕事の都合で別居している」
と言われれば、それまでだ。
日本人同士の夫婦でも単身赴任などで別居しているケースが増えていることから、偽装結婚の疑いがあっても厳し
く追及できないという。
「それにしても皮肉な話だ。出入国管理の厳格化や不法滞在者の取り締まりの強化が偽装結婚の増加を招いてい
る」と、警察庁関係者は嘆く。
偽装結婚は、新たな「不法入国」の手法として注目され、関係当局は警戒を強めている。
ソース：統一日報
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